政策関連（逮捕歴削除、軍属の範囲、南スーダン・他

　１日夜のニュース。大阪市でヘイトスピーチ規制の条例が施行。

→　現在も維新の市長。素早い対応は、この問題が大きい土地柄か。






　４日朝日・読売。日米両政府は、地位協定で軍属の範囲を狭めることで大筋合意した。

→　あまり変わらないような。「日米政府も、取り組んではいるんですよ」という一種のポーズ？







　１３日朝日。東京高裁は、グーグルに逮捕歴削除を命じたさいたま地裁の判断を取り消す決定をした。「忘れられる権利」については「法定権利ではなく、プライバシー権に基づく請求と変わらない」とし、削除できる場合があることは認めつつ、今回（児童買春）は５年経っても公益性があるので削除は不要とした。

→　削除を取り消す判断をするなら、こうゆう論理になるでしょう。でも、判断については疑問。本件はレイプなどではなく、児童に対する強制や暴力を含まない買春なのだから、５年も経てば公益性は無くなっていると思う。処罰が刑事罰以外にさらにあるのと同じで、過大だと感じる。







　１２日朝日・地方紙。南スーダン邦人退避へ、自衛隊機を派遣。

→　無事、作戦が行われますように。民間人も自衛官も、誰も殺されませんように。その上で、可能なら誰も殺しませんように。



　１５日地方紙。空自機、南スーダンで邦人輸送を実施。最後まで残っていた大使館員４人を同国外に。

→　お疲れ様。自衛隊も（少なくとも一時的にも）撤退すべき。



　１７日朝日。南スーダン内戦。JICA関係者も13日に脱出。しかし日本政府は「停戦合意は崩れていない」と、PKO部隊の自衛隊を撤退させない方針。但し部隊は宿営地に籠もり続ける。

　撤退させないのは、「内戦停戦監視で、統制の行き届かない現場の兵同士の戦闘は良くあること」なため。

→　他国から腰抜けと見られたくないんでしょうけど... 危うい。情勢によっては、一旦引いた方が良いですよ。







　１７日新報道２００１。宮家や平井「テロ対策のため、基本的人権の制限もやむなし（その後の発言でトーンダウンし修正したけど）」。
　片山や猪瀬「非常時に制限すると、それが日常化しかねない。反対。技術を駆使し、取り締まるのは賛成だが」。

→　宮家は本音がこぼれ出たのかな。慌てて後で訂正してたけど。