進むか「中国の経済構造改革」

全人代が5日から開催されており、最大の課題が表題の経済再建策。
政府は経済構造改革を打ち出しているが、現実派大変厳しいものがある。

これまで地方政府は、国有企業と連携しながら、住宅開発や設備投資を
進めてきている。これは金融機関も関わっている。政府は地方政府と国有

企業、金融機関と三者がタッグを組んでいるチームに戦いを挑むことになる。
いわばもたれ合いで、過剰な設備投資（鉄鋼生産設備）、売れないマンション

の建築投資、など闇雲に投資をしてきたツケが、現在の停滞を招いている。
構造改革を進めるには、どこの国でも「痛み」を伴うのが普通だ。中国もこの

痛みを前提に取り組みしないと、実効は上がらない。具体的に言えばリストラ
だし、経営の効率化だ。国営企業の社員の首切り（リストラ）を初め、経営陣の

責任を糾弾して人材のｲﾚｶｴ、経営の合理化にまで至らないと本質的な改革は
おぼつかない。習近平指導部は、そこまで踏み込んだ改革をすると、国民の不

満が高まり、制作への抵抗が下年されるため、踏み切れないのではないかと
予想する。場合によっては習氏の存亡に関わるからだ。

昨今の日本での「爆買い」減少も、国民の所得が増えて、より良い商品を求める
ようになったが、この消費者ニーズの変化に中国企業は対応できていないと

目されている。これまで、価格さえ安ければよいという路線を改めて、かつ商標権
や著作権をないがしろに黙認してきた路線も改めてもらいたいものだ。