野党の安保対案（現行法より少しだけ優れているも遅すぎ

　１９日朝日。民主党と維新の党が共同で、安保対案の３法案を衆院に共同提出した。現行法は「違憲」とし、憲法の範囲内で自衛隊活動の充実を図る内容。

　なお、これとは別に、現行の安保関連法（のうち集団的自衛権行使に関するもの）の廃止法案を、もっと共産・社民・生活をあわせた野党共同で今日提出する。

→　合憲性だけでなく。グレーゾーンへの対応などに限れば、実効性においてもこの対案の方が優れている。でも、いかんせん提出が遅すぎた。半年以上遅い。



　２２日朝日。安保法制・野党対案の評価。野党の対案は「廃止法案」と「対案」の二段構えになっている。後者は、民主と維新が共同提出した「周辺事態法改正案」「PKO協力法改正案」「領域警備法案」の３法案からなる。順に異同を解説すると、

　支援対象を米軍以外に広げた点は同じだが、野党案では自衛隊の活動を「日本周辺」に限り、弾薬提供や発進準備中の軍用機への給油も禁止する点が違い。

　邦人避難支援や駆け付け警護は野党案でも可能だが、救援対象は民間人に限ること、派遣は国会の事前承認を必要とする点などが違い。

　グレーゾーン事態に対しては、現行法では運用変更で対処することとし立法化されていないが、野党対案では事前に国会が対象区域を承認すれば閣議決定無しで自衛隊が対応できる点が違い。

　なお、与党は野党対案の審議に応じず、たな晒し廃案にする方針。

→　合憲性と、グレーゾーン事態への対処能力の２点では野党案の方が優れていると思う。より使い勝手が悪化するので、たぶん、野党でも保守派には若干の不満が残っているんでしょうけど。その代わり、後で何かの利害に関わる事態がおき、裁判所が判断をし、違憲との判決が出るリスクは大幅に下がる。

　その代わり、米国の不満はより高まる（一度認めたのを撤回するわけだからね）でしょうし、グレーゾーン事態で自衛隊の一部が暴走するリスクが少し高まるかな。

　総じて、野党対案の方が少しだけ優れている。与党は面子にこだわらず審議して欲しいものだけど。外交的に、可決するワケには行かないと思っていて、それなら審議も出来ない、ということなんでしょうね。。。野党も、対案を出すのが遅すぎた。準備はとっくに出来ていたのに、民主党が党内リベラルに配慮しすぎだったと思う。