２１日朝日。今春卒業の大卒内定率、＋０.１ポイントの８０.４％と、５年連続の増加。
→ 東日本大震災の頃が底。つまりこの上昇はアベノミクスだけによるものではないし、しかも今年は頭打ち。
２１日地方紙。政府発表の１月の月例経済報告。景気判断を据え置いた。
→ 停滞が、さくらリポートだけでなく、ここにも現れている。中国景気の悪化や株価急落が加わって、今後どうなるか。
２８日朝日。財務省は全国１１地域の経済情勢報告で、景気判断を据え置いた。
→ さくらリポートととは微妙に異なるけれど、大筋ではおなじ、横ばい。
２２日朝日。内閣府が国の中長期の財政について試算を公表した。2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）は「実質２％以上の高成長が続き、税収が大幅に増えると想定した経済再生ケースであっても」０.３兆円悪化し、６.５兆円の赤字に。軽減税率が響く。
→ というワケで。軽減税率を推進したポピュリスト公明党だけではなく。「景気回復すれば、増税なんか不要だ！」とか言う似非リベラルにも反省して欲しい。大増税かつ景気回復しないと、日本の財政はどうにもならないレベルなのに。
２５日夜の各紙web。2015年の貿易収支、２兆8322億円の赤字。ただし原油安で赤字額は、過去最大だった前年（2014年）から10兆円弱減った。東日本大震災後、赤字額が前年より減るのは初めて。
→ 原油安がここまで利くということは、それだけ原発停止の影響が大きい、ということ。
２６日朝日。財務省発表の2015年貿易統計の内訳。
輸入は、前年から７.４兆円減少。原油安（とそれに連動する化石燃料の価格安）が寄与。
輸出"額"は３年連続の増加、前年比３.５％増。円安による円換算額が膨らんだ。
輸出"量"は前年比１％減。
→ これが超金融緩和の実態。需要、輸出"量"が増えていないので雇用に対する寄与があまりない。今増えている雇用は、主にアベノミクス第２の矢、財政出動（公共事業の大幅増）の効果。
もちろん所得収支の改善や株高に寄与するので効果はゼロでない、でも万能でもないのが超金融緩和。
２７日地方紙。日本生命が昨年12月に実施し今回発表したアンケート（ネットで12927人）によると、
来年は景気が？ 悪くなる ５５.６％ 良くなる ２３.６％
来年は給料が？ 変わらない ６５.４％
と、やや悲観的な見方が多かった。
→ アベノミクスへの信頼はこの程度か。。もしくは経済で負けクセがついているか。
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