政策関連（法人税下げの狙い、緊急対策、クジラ・他

　２６日夜のニュース。政府は、新３本の矢実現に向けた緊急対策を纏めた。
　　・低所得の年金受給者に現金給付
　　・Ｈ２９末までに保育所など50万人分、避妊治療補助など。
　　・介護サービス受け皿を2020年代初めまでに50万人分新設するなど。
　　・最低賃金の引き上げ、子育て支援拡大、所得連動型奨学金新設、介護休業の分割取得
など。民主党の岡田代表は「財源が問題」などと批判。

→　緊急、というだけあって、元号と西暦が混在した対策。急いで各省に案を出させ寄せ集めたのが丸見え。実現性が問題なのは、岡田の言うとおり。現金給付とか、毎年ではなく一時給付で終わりそうだよね。それじゃ意味がないのにさ。







　２６日朝日。政府は、2020年を目途に白熱灯と蛍光灯の製造と輸入を実質的に禁止する方針。LEDへの置き換えを促す。

→　やや寂しいけれど、正しい方向。照明器具の買い替えがタイヘンだけど。そう思う人は買置きするのかな？貧困世帯は補助が出たりしないの？



　２７日朝日・地方紙。日本の温室効果ガス排出量が、東日本大震災以降、初めて減少に転じた。2014年度（速報値）は３.０％減だった。省エネや、LNG発電や再生可能エネルギーの利用が進んだことが要因。

→　これは素直に良いこと。ただ、もっと減らせるはず。東京とか明る過ぎるし。



　２７日夜のニュース。来年度予算案基本方針が閣議決定。
　　・デフレ脱却に取り組む。
　　・一般歳出の増加分を３年で１.６兆円程度にする。
など。

→　まだ一般歳出を増加させる気なのか... この超バラマキ体質



　２７日夜のニュース。小売り・外食などの業界団体が軽減税率に反対の意を表明。

→　アルファブロガーのかんべえ氏曰く
　　「軽減税率なんて、金持ちが得する制度だから、格差が拡大してしまう」
　　「こんな明らかな失政が行われようとしている」
　　「あの愚劣な軽減税率という制度」
　　「エコノミストで軽減税率に賛成している人は居ないと思います」
だよねぇ。公明党と読売新聞の連合軍、許しがたい。それに屈する自民も情けない。





　２８日朝日。水産庁は、ＩＣＪによる「違法」判決を受け中止していた南極海での調査捕鯨を再開すると発表した。2015年度から12年間、ミンククジラを年３３３頭捕獲する。

　判決を受け、ナガスクジラとザトウクジラは捕獲を取りやめ、数の多いミンククジラに限定し、捕獲数も約３分の１に減らす。さらに、殺さないで皮膚だけを調べる調査も追加した。

→　これで合法となるかしら。なると良いけど？南極海が違法となっても、最悪、沿岸捕鯨だけでも死守したい。

　水産庁に望みたいのは、獲れて食用に回す鯨肉の価格を下げて欲しい、ということ。今は高過ぎる。皆が食べていないと、食文化が失われるよ。





　２９日朝日。政府は法人実効税率（国＋地方）について、現在の３２.１１％を2016年度に２９.９７％までは引き下げる見通し。「外形標準課税」を拡大し、２０％台にする時期を当初想定より１年早める。一部の赤字企業は増税になる。

→　恣意的な会計操作で赤字にしている企業もあるので、外形標準課税には賛成。大企業には赤字決算にして法人税を払っていない企業も多いという（赤旗などが何度も指摘）からね。

　ただベンチャー支援のため、小規模赤字企業や創立から間もない赤字企業は免除して欲しい。もちろん、脱税に使われないよう、逃げ道をふさいだ上で。

　それにしても、リベラルな人には、法人税率引き下げに抵抗感がある人が多い。でも、大企業の多くは、上記赤旗などの指摘によれば、今でも法人税を払っていない。なので、法人税減税は大企業優遇と言うわけでは決してない。米国企業などに顕著だけど、企業の本拠地を法人税率の低い海外に移し課税逃れをする企業は日本にも多数あると聞く（大企業"本体"ではないので、あまり報道されないだけ）。もちろん、海外移転することによるコストアップもあるんだけど、それ以上に法人税が安いことのメリットの方が大きいんだとか。それを、法人税率を下げることで、
　　今まで：海外移転することによる法人税節約分＞海外移転によるコストアップ
を、　　　：海外移転することによる法人税節約分＜海外移転によるコストアップ
と出来れば、企業が国内に戻って来て、その分、税収が増えるだろう、というのが法人税率下げの狙い。税率の微妙な設定が難しい（相手国の税率にもよるし）けれど、上手くやれば確かに税収は増える（他国で実績もあったはず。シンガポール等だっけか？）。上手く行きますように。