２２日地方紙。財務省発表の2015年度上半期貿易統計（速報値、通関ベース）。収支は１.３兆円の赤字。ただし原油安で赤字額は７６％減少。輸出の伸び悩み。
→ アベノミクスの弊害の方が、まだまだ大きく出ている。輸出（量）の伸びに繋がっていない。
２３日地方紙。リクルート社調べの大卒就職率。10月の内定率は８５.９％と、昨年の８６.０％と同水準。
→ これまでずっと昨年を上回っていた内定率が、昨年実績に追い越された（追いつかれた）。就職状況が良くなっていたワケではなく、単に就職活動が前倒しになっていただけな可能性がある。
３０日夜のニュース。日銀、消費者物価指数の見通しは今年度０.１％（7月の見通しでは0.7％だった）、来年度は１.４％（〃1.9％だった）と大幅に引き下げた。目標の２％達成は来年度後半と、これまでより遅れるとした。野菜などは高騰しているが原油安の影響が大きい。
中間決算を見ると、各企業の経常利益平均は昨年より１６％ほど増加、と好調だった。消費やインバウンドが好調。ただ中国経済減速の影響もあり、通期の業績見通しは４３社が引き下げ、伸びは全体で５.７％にとどまった。
→ 物価を目標とするのは無理でしょ。経済のグローバル化の下、一国の経済政策だけではどうにもならない。固執すると政策措置が過剰になる。物価指数も実態を反映しているのか？疑問だし。
これで追加の金融緩和を（来夏の選挙までに）日銀がやったとしたら、それは安倍ちゃんが参院選勝利のため経済をゆがめてまでやらせたことになると思う。
３１日朝日・地方紙。日銀、追加緩和は見送り。
→ あるとしたら、来年春以降、株価上昇が参院選の頃まで影響を及ぼす時期だと思う。
でも、もうほとんど緩和する余地が無いんだけどね。市場に国債がほとんど出回らなくなる。
３１日朝日。７〜９月期実質ＧＤＰの民間13社による事前予測が出揃った。年換算値の平均で前期比０.３％の減少。２四半期連続のマイナスという予想だった。
→ 天候不順と中国経済減速が要因。アベノミクスにとっては不運、だけど不運で吹き飛ぶ程度の政策だった、とも言える。
３１日朝日。総務省発表の９月の製造業従業者数。1961年６月以来54年ぶりの低水準、１千万人割れ。海外移転した工場が円安でも戻らず。介護での雇用は増えたが、賃金などに課題が。
→ 超金融緩和支持者達の期待するようには、まだ雇用は生じていない。このように、アベノミクスによる雇用増は、第１の矢（超金融緩和）によるものではなく、第２の矢（公共投資大幅増）によるもの。なので建設業やサービス業（介護も含まれる）など、要求される熟練度が比較的低い業種で雇用が増えているので、非正規が多いんだよね。
２７日。アルファブロガー「かんべえ」さんのブログ、10/26エントリ。 『リフレ派はアベノミクス第2ステージの策定作業から除外されていたようだ』
→ リフレ派≒超金融緩和派なので、これが本当なら、今後どうなるか？超金融緩和が政府からどう評価されているか？がうかがえる話。
ログインしてコメントを確認・投稿する