ほんとかよ

この発言は、恐らく財務省の差し金だろう。ＩＭＦは国内事情をそんなに理解している訳ではないから数字面だけ見て発言をする。それも財務省が作った数字である。

こやつらは官僚頭しかないから税収の自然増狙いというばくちみたい施策は絶対にやらず、確実に数字として残る事しか考えないからこういう発想になる。

考え方の違いといえばそれまでだが、上念司によると消費税をあげても消費が落ちるから税収は上がるわけがない。むしろ自然増を狙う施策を考えるのが筋だと主張する。

こんな子供でもわかる理屈がエリート官僚には分からない。というより無視する。
連中にとって官僚としての実績としては消費税を上げたほうが確実に残る。「これで日本は救われたんだよ〜。」

ところが、インフレターゲットの施策は多肢に渡り面倒くさいし、国民に分かりにくいのである。

現在は20年続いた日銀の馬鹿によるデフレ政策のせいで「もの」と「貨幣」のバランスが崩れ、30兆円分くらい貨幣が足りなくなったらしい。これが先の「黒田バズーカ」を呼んだ。それを二発もぶっ放してもまだ貨幣が足りず、第３発目が準備されていると聞く。

さらに日本を滅ぼしがっている経済学者もどきは、国債の残高に触れ、国の借金が一人あたり833万円と騒ぐが、これも上念に言わせると悪意のある詭弁らしい。

経済学者はこういう笑い話をする。

このまま人口が減り続けると2800年には人口が一人になり、日本人は債権者であると同時に債務者となる。

返還期限というものがあるから、そう上手い事いかないが、取立てがない限り、国債は要するに人畜無害なのだ。日本はほぼ国の借金は国民から借りているから、正確には国家に対する債権者である。これが諸外国やＩＭＦ等に借りているのなら問題だが、それもあまりない。

要するに日本は国債はほぼ金をためまくっている金融関係から徴収しているから誰も損をしない構造となっている。個人投資家の数は知れているらしい。要するに「君ら銀行は金を使う能力がないから国が変わって使ってあげる」

という事である。

これには更に裏がある。黒田バズーカである。これで円安となり、国債の価値が落ちているから、実質財務赤字は減り続けているらしい。

それでも日本国債は人気で売り出した途端に高値で売り切れているという状況が続いているらしい。

とどめは、財政的には大蔵省は隠しているが国庫からかなりの金額を出動できる体力はあるらしい。

要するに日本はたっぷり預金のある総合口座で差引残高が−になっているようなものなのである。

消費税値上げ予告は、安倍首相が大蔵官僚どもを黙らせるためにしたリップサービスみたいなもので、口実をつくって保留を考えていると聞く。天変地異でもチャイナクライシスでもいいから起れば願ってもない口実になるのだが・・・。

■日本、消費税１０％超が必要＝ＩＭＦ、Ｇ２０に報告
(時事通信社 - 10月31日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3690442