あるべき税制は？（マイナンバーの狙い、海外に逃げる富裕層・他

　１９日朝日。be REPORT「所得補足率」。いわゆるクロヨン（もしくは、トーゴーサンピン）。かつては、サラリーマン：自営業者：農家、の補足率は、
　　1977年　９：７；４　（内閣府）
　　　→　1981年　９：６：４（一橋大）
　　　　　→　1997年　１０：９：８
と改善して来ている。これを、マイナンバーでさらに改善できるか。自営業者への牽制にはなると期待。さらに今後は、個人事業主が税逃れのために作った法人（いわゆる「法人成り」）への課税が課題。

→　そう、マイナンバー制度最大の狙いは、この公平な課税。名寄せが容易なので、脱税もしづらくなる。「カード」の表記以外、良い政策だと思う。。。





　２４日朝日。多国籍企業の行過ぎた節税を防ぐため、先進／新興４６カ国が導入する国際ルールが固まった。低税率国に所得を集める企業に課税を強化する。

→　内容は分かり難いんだけど、目標は良い動き。もっと時間がかかるかと思っていました。低税率国は反対するでしょうし。






　２８日朝日。小特集「にっぽんの負担」。国外に逃げる富裕層。まずは例。
　　　・「国外転出時課税制度」が７月から始まるのを前に、タイ経由でマレーシアに
　　　　移住しようとしているＩＴ長者。
　　　・相続税対策で、資産３０億円の７０代がスイス移住した例。
外務省の統計によると、２０１４年にシンガポールで永住権を認められた日本人は２２５０人と、１９９９年の２.５倍。香港で認められた人は２５２１人で４倍。どちらも相続や株の売却益は無税な国・地域。富裕層移住は、マイナンバー制度も後押し。富裕層が嫌がるマイナンバー。

→　富裕層から税金を取るのがいかに難しいか、を物語る記事。「海外に逃げ出す富裕層なんかいない」とマイミクさんはいつも言うけど、そんなことはない。ご覧の通り。３０億円×５０００人としても、毎年１５兆円が逃げ出すことになる。全額課税できていたとしたら（有り得ないけど）消費税率にして６〜７％分。

　また、マイナンバー制度の狙いが富裕層への確実な課税だ、ということも記事から分かる。「プライバシーが〜」とか言っている左派は、富裕層（元左翼の団塊など）に洗脳されてしまっている。