安保法案　「強行採決反対」兵庫県内４市長が共同声明

安保法案　「強行採決反対」兵庫県内４市長が共同声明
2015/9/11 21:26　神戸新聞


　参院審議中の安全保障関連法案について、兵庫県内の４市長が１１日、「強行採決すべきではない」とする声明文を発表した。尼崎市役所で同市の稲村和美市長と宝塚市の中川智子市長が記者会見し、「現状のような性急な法案審議は将来に禍根を残す」と訴えた。

　２人が呼び掛け人となり今月７日、県内全２９市長に声明への参加を募った。芦屋市の山中健市長、篠山市の酒井隆明市長が賛同し、４人の連名で声明文を作成。首相や両院の議長らに送付した。

　声明では憲法学者らが違憲という見解を示す中、「立憲主義を基本とする行政の根幹にかかわる」と指摘。法案成立に反対する声が広がっているとし、「国民世論を真（しん）摯（し）に受け止め、ご判断いただくことを政府及（およ）び国会に強く求めます」と記載した。

　稲村市長は「地方自治という民主主義の最前線にいる自負があり、許し難い」。中川市長は「法案はときの政府の判断による部分が多く含まれ、危険をはらんでいる」とした。（土井秀人、石川　翠）

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会見する稲村和美尼崎市長（左）と中川智子宝塚市長＝１１日午後、尼崎市役所



安保法案、16日採決が困難に
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