マイナンバーと消費税還付制度案

　３日各紙web。改正マイナンバー法が成立。

　３日夜のニュース。マイナンバー法案、個人情報流出対策のため、年金機構が利用するのは11ヶ月〜１年数ヶ月遅らせる修正を加え成立した。その他、企業などでも情報流出対策が望まれる。

→　基本は良いことなんだけど。住基番号の機能を制限した報いで、屋上屋を重ねるようなことになってしまったのが、ちょっとナンダカナァ。で、今回の内容はちゃんとしている？







　６日朝日・地方紙。財務省は、軽減税率の代替に消費税10％時に低所得者に給付金を配る案を検討している。地方紙によると、還付対象は「酒類を除く飲食料品」で検討。朝日によると、麻生財務相が「複数税率は面倒」と検討を命じているという。

→　この給付金は、民主党政権時代から提案されていたもの。つまり、提案元は、麻生さんではなく財務省。そのためのマイナンバーでもある。軽減税率なんかより、ずっとまともな政策。ホームレスはどうするの？などの問題はあるけど。




　８日朝日・地方紙。消費税還付制度導入について与党が大筋で了承。マイナンバーカードを利用し、酒類を除く食料品の２％分が後で戻って来る。戻す額の合計に上限を設けることで、事実上の所得制限とする。

　ところが８日昼の読売webによると、公明党は自らの公約と違う、と猛反発。山口ＩＴ相は期限までの実現を疑問視。麻生財務相は修正の余地に含みを残した。

→　期限までに実現出来るなら、とても良い策だと思う。期限に多少遅れても、良い策。本来は消費税率の累進化が一番望ましいけれど、それは制度が複雑になるので、実現には時間がかかると思われる。消費税率が（富裕層向けには）20％以上になる頃に実現すべき課題かな。10％段階では、シンプルなこの制度は悪くない。零細に至るまで各小売店にマイナンバーカードリーダーを導入させること、ホームレスや無戸籍者等にまでマイナンバーカードを持たせること、などが後々の準備になるし。

　※　給付付き税額控除方式の方が良いけど、それは与党の面子があって採用できない？

　公明党は、自らの公約「軽減税率」にこだわるべきでない。党利党略、見苦しい。

　ただ、初期投資がかかるのと、ホームレスや無戸籍者などカードを持つのが難しい層がいるのが問題点かな。前者は零細事業者への援助、後者はホームレスなどへの援助が望まれる。それは、消費税率の累進化をする際にも役に立つので、無駄にならないし。




　９日朝日・地方紙。消費増税に伴う還付金、上限は１人年4000円を目安に検討。家族で合算を認め、子育て世帯に配慮。

→　２％で4000円ということは、年間の（お酒を除く）食費が20万円以下の人が２％フルに還付される。私でも年間食費30万円ほどだと思うので、主な還付対象は貧困層。





　１０日読売。財務省、給付上限を5000円程度に引き上げる修正を検討。与党を懐柔する狙いか。

→　元の「上限４０００円」が半端な値だったので、ここまで譲歩することは織り込み済み、予定の行動なんでしょう。