入管特例法の廃止をこれまで訴えかけて来た訳であるが、廃止にするとそれに伴って特別永住資格者やその子孫の扱いをどう扱うかも定めなくてはならない。
原則的には、いわゆる入管法(出入国管理及び難民認定法)で扱うようにする訳だが、現実の法運用の上で生じる問題もあるので、その辺りの擦り合せは必要となる。
あくまで個人的な「構想」であるが、少し、考えてみたい。
まず、現在「特別永住資格」を所得している者から、特別永住資格を剥奪するか否かである。
個人的には剥奪を前提としたい。
よって、入管特例法の廃止と同時に時限立法として「入管特例法から入管法への移行に伴う特別措置法」を作って対処したい。
具体的に言うと、「入管特例法の廃止から3年の期間」とし、入管特例法が廃止された日から効力を発揮し
・特別永住資格を有する者は3年を上限として、退去強制の特例(第22条)以外の条件を保持できる。
・3年以内に「一般永住資格」を所得した者は、入管法に基づく(定住)外国人として管理を受ける。
尚、一般永住資格の所得については、当然だが
・素行が善良
・自活能力がある
・永住資格の付与が日本国の利益に合致する
の要件を満たす必要がある。
つまり、前科がある、生活保護を受けている、日本国の利益に合致しない特別永住者は、一般永住資格を所得出来ない事になるので、3年経った時点で在留資格を失い、不法滞在になる。当然、退去強制の対象とする。
帰化制度を利用しての日本国籍の所得については、個人的には「厳正な審査」を求め、安易に「日本国籍」を与える事のないようにしたい。
さて、次は子弟の処遇である。
これについては、入管特例法が廃止された瞬間から、新たな特別永住資格の付与は不可能となる。特別永住資格を与える根拠となる法律が無くなるので当然だ。
よって、親が特永者であっても、廃止の日以降に出生した子弟には「永住外国人の配偶者」と言う地位しか付与されない。
後は入管法によって管理したらいい。
ただ、人道的な観点からの配慮も必要になるだろう。
父親が特永者、母親は日本人、子供がいて日本国籍を所得しているような「国際結婚」(と言う表現が適切か分からんが)をしている家庭などの場合、父親に前科があって一永を所得出来ない場合、強制送還してしまうと、家族が一緒にいる為には韓国への移住をするしかなくなる。
或いは、レアケースだろうが、親が帰化して日本国籍だが、子供が「僕は朝鮮人である事に誇りを持っている。帰化しない」として韓国籍のような家庭の場合、子供だけが強制送還されるような場合も生じ得る。
勿論、在日同士の結婚で、子供も韓国籍とかのケースは単に入管法で管理でいいと思うが、国際結婚によって日本人(日本国籍)と家族になっている場合の処遇は「人道的な配慮」を施す必要があるだろう。
あくまで川東個人の考えであるが
日本国籍の子供(20歳未満)がいる場合は、前科等があって一永の所得が出来なかった「元特永」も「子供の養育の為に必要な措置」として「特別在留資格」を認め、子供が20歳になったら退去してもらう。
その際に家族で韓国に帰国(移住)するか、父親だけ韓国に帰国するかは本人達が決める事。
別に子供が日本に居ても、韓国なんて行こうと思えば簡単に行ける国だから、問題もあるまい。
何にせよ、「犯罪を犯した時の退去強制の特例」は廃止と同時に完全に無くす事。
あと、一永に求められる「自活能力」については、韓国と協議の上になるが、韓国が責任を持って生活保護等で救済し、日本国の社会保障の負担とならないようにするのであれば、「自活能力」を有する事にする。
もっとも、韓国からの生活保護で生活している韓国人が、日本国の利益に合致すると認められる可能性は低いと思われるが・・・
竹島という領土問題がある以上、韓国人は「安全保障上、危険性が認められる存在」であるので、原則として「永住資格を付与する事が日本国の利益に合致する事」は極めて少ないだろう。
そもそもこの問題は、台湾人だけなら出て来なかったかもしれない。
それこそ、「ポツダム宣言によって日本国から引き離されたが、一時は日本の一部となり共に苦楽を共にした同胞じゃないか」と言う歴史的背景から他の外国人とは違っても良かっただろう。
しかし朝鮮人は、併合は侵略だった、朝鮮は日本と一緒になって戦ったのではなく、アメリカとかと一緒に日本と戦っていたのだ、などと言い出し、自分達の手で「かつて家族だった」事を「奴隷支配されていた」に変えてしまったのだ。
台湾人は今でも「元家族」であっても、朝鮮人は「侵略している敵国の民族」以上でも以下でもない。
差別になってはいけないので、入管特例法の廃止については、朝鮮人も台湾人も等しく扱う事になるが、台湾人については「共に東亜の解放の為に戦ってくれた戦友」として、後世に特段の配慮が成されても私は良いと思う。
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