古賀茂明事件の今後

古賀茂明事件は、事件そのものの発生と対応、および、それとは一定の距離をおいたところで機構改革が行われるだろう。

1)古賀が告発したプロデューサー女性に関連して、彼女の夫が朝日新聞政治部長であることを週刊誌が暴露している。
2)報道ステーションのコメンテーターは歴代朝日新聞の記者経験者の定席になっている。
3)これは報道ステーションが朝日新聞の宣伝広告、情報伝達の場になっていることを示している。
4)この問題はマスメディア集中排除原則の逸脱とクロスオーナーシップの排除と重なった言論の自由に関わる問題で、現状は少数の朝日新聞記者が公共の電波までも自社の主張の場所にしているという問題を浮彫にした。
5)朝日新聞社 - テレビ朝日ホールディングス（24.7%を保有）およびテレビ朝日系列局となっている。
6)これは限界を越えていて、しかも朝日新聞が株式公開企業で無いことも疑念を読んでいる。
7)もちろん現在の会長も朝日新聞出身者で、同社内に朝日新聞の意向が貫徹していることは疑いない。

そうなってくると、今回の問題は朝日新聞のテレビ支配が是か否かという問題になる。
とりあえずは出資額を半分に減らして、役員や社員の整理をすること。次にコメンテーターの人選を一新することになる。また社員の株保有状況や親族内の朝日新聞関係者も調査対象になり、人事異動の対象になるだろう。

さらにいえば古舘プロジェクトのような社外の一プロダクションにすべてを一任してきたことの罪を問われ、編成局人事の大幅入れ替えがはじまるだろう。その結果、テレビ朝日は社名の変更を余儀なくされる。

当面、穏やかに推移すれば、数年で変わることができるだろう。それだけのことだ。