韓国裁判所と戦時賠償の例外

　１３日読売・東京・毎日。韓国人被爆者が、日本に対する賠償請求の取組がなかったとして韓国政府を提訴した。日本は解決済みとの立場。韓国政府は、慰安婦・サハリン残留韓国人とこの被爆者の問題は、日韓条約に伴う協定の対象外とする立場。

→　直接日本政府を訴えないだけマシだけど、韓国の裁判所は狂っているから、オカシナ判決が出て、また韓国政府の外交の手を縛りそう。




　１４日各紙（朝日だけ１３日）。韓国の元慰安婦が日本に慰謝料支払いを求める民事調停をソウル地裁に申し立てた。韓国の裁判所で日本政府を相手に調停を申し立てるのは初。そもそも国際法では国家を外国の裁判権の対象としない「主権免除」が原則。原告側弁護士は、不調なら訴訟を起こすという。

→　対日関係は国際法の対象外とするべきだ、という韓国お得意の無茶苦茶。




　１８日産経・１９日東京。新日鐵住金は、韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であることが同社への取材で明らかになった。韓国内の資産（売掛債権など）を差し押さえられることを恐れての対応。

→　民間企業としては普通の対応。産経は大きく扱いすぎ。

　それにしても、韓国裁判所の無法っぷりは度し難い。




　１９日東京。ドイツとイタリアは、賠償請求権を放棄する協定を結んでいるが、イタリア最高裁は2008年、ナチスに虐殺されたイタリア人遺族の独政府に対する賠償請求を認めた。戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会の高木弁護士は「非人道的行為の責任は免除しないとする司法判断」「加害国主導で政治的に解決するしかない」と言う。

→　つまり韓国の裁判所は、戦時労働徴用をナチスのガス室並と判断しているワケね。ふーん。

　でも、徴用で最もキツかった炭坑労働でも、徴兵で余剰人員が減ったり、キツさが知れ渡って人集めに苦労するようになる前は、朝鮮半島出身ではない日本人労働者が担っていたワケで。強制（朝鮮半島出身者）か任意（本土出身者）か？の違いはあるけど、いわば徴兵の代わりとも言える（朝鮮半島での徴兵は、大戦末期、1944年になってから）。命に関わるほどキツク、脱走すると酷い制裁を受ける"職"という点も同じ。

　確かに非人道的状況があったと思うけれど、それは、いわば、当時の日本国民として扱ったというだけで、ナチスとは随分違うと思うんだけど。