原発落ち穂（甲状腺検査・他

　１６日各紙。福島第一原発事故について、東電幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑で全国13262人が告訴・告発した。６月の福島県民1324人による告訴に続く集団告訴第二弾。

→　以前と同じ感想。正しい提訴だと思うけど、、裁判的にはかなりキビシイかも。




　１８日東京。福島県の18歳以下対象の甲状腺検査。一次検査で初めて「ガンの疑いがあり、直ちに二次検査が必要」と判定された子が１人出た。ただし、チェルノブイリでも甲状腺に影響が出るのは事故から最短で４年かかったので、原発事故と因果関係は低いと考えられる。

　２０日読売。環境省、福島のデータのリファレンスとするため、長崎県の子どもを対象に甲状腺検査を始めた。

→　正しい方針。




　１８日東京。公明党の原発に関する新公約。40年後に原発ゼロ、新規着工は認めず。

→　これで「原発ゼロ」を何らかの形で言わない政党は、自民党と維新の会だけとなった。

　１８日東京。石破幹事長、上関原発、安全でかつ地元の同意が得られれば、着工を止める理由はないとした。




　１９日朝日・読売。柏崎市長選、再稼働慎重派の現職が、反対派から容認派まで広い支持を受け、推進派の自民系対立候補を下し、３選を果たした。なお読売によれば、刈羽村長は推進派が４選を果たしている。

→　刈羽村は、原発が無くなると、仕事や税収が致命的に少なくなるんでしょうね...




　２１日読売。広野町と川内村で、来年から稲作が再開される（川内は、福島第一原発から20km圏外のみ）。今年試験栽培した米を全袋検査したところ、もみすり機の汚れなど起因意外で基準値を超えたものが無かったため。ただし、売れるかどうか？は不安。

　また、福島県産のリンゴが、好評の桃に続き、タイへの輸出が決まった。ただ、20日現在、42の国と地域で福島県産食品の輸入を制限している。




　２２日読売・産経。都内で民主党が開いたマニフェスト意見交換会で、原発ゼロ政策に対し、企業経営者から批判の声が多数。




　２３日朝日。放射能拡散予測、女川や東通でも誤りがあり、予測図に影響が出るおそれがある。

→　ホント規制庁の実務能力は低いよね... 昔の保安院（規制庁の前身）が東電など原子力ムラにナメられきっていた理由が良く分かる。




　２３日朝日・読売。IEA（国際エネルギー機関）の事務局長が来日し講演で「原発ゼロ」の実現性に、全体として「困難」と疑問を示した。ただし、個別技術や個別政策（石炭→ＬＮＧなどで、CO2を減らしつつ原発を減らせる、など）には理解も示した。