今後のエネルギー（来夏の余力、維新政策、放射能拡散予測・他）

　１６日日経夕刊。国交省は、小水力発電で規制緩和する。農業用水路に作る場合は、許可制から登録制にし、事務に約５月かかっていたのを１ヶ月程度に短縮する。

→　？なんか、以前も似た記事を読んだ記憶が...




　１７日読売・産経。ドイツ、再生可能エネルギー普及のための賦課金が来年から約５０％値上げされる。これに伴い、１世帯あたり年間で最低60ユーロ（約６千円）平均世帯で100ユーロ（約１万円）程度、負担が増える見通し。

→　原発維持推進派の２紙だけあって、負担を強調し「脱原発は誤り」と言いたげな記事。




　２３日読売夕刊。福島県、核燃料税を廃止する方針を固めた。原発の稼働を前提とした税制のため。




　２４日読売・東京。経産省は、企業が子会社など関係会社に自家発電で作った電力を供給する場合の、認可基準緩和を発表した。

→　良い方向の措置。距離などにもよるけど、妙に規制する方がよほどオカシかった。




　２４日朝日。維新の会の、次の衆院選向け公約素案が明らかになった。原発関係は、
　　　・30年代までに既存原発は全廃する。
　　　・安全性の高い原発が開発されれば、積極的に輸出する。

→　ウチの地元議員たちの考えにも近い。。。でもツライと思うよ？ややペースが早過ぎ。民主党のように「稼働を止める（何かあった時のために、廃止はしない）」くらいがギリギリでは？




　２４日各紙夕刊。政府の需給検証委は、来夏は原発再稼働無しで、沖縄を除く供給余力は５.４％あるとの見通しを報告した。節電定着や火力増強の効果。

　また、この冬も３％以上の余力を確保。北電の余力は５.８％。ただし大火力発電所でトラブルが起きると一気に十数％失われ足りなくなるので、備えが必要。

→　冬はなんとでもなると思う... オール電化なんて北海道では都市部でしかやらないでしょうし。病院が心配なくらい？問題は、夏や温暖化や化石燃料の輸入にトラブルが出た場合。




　２４日各紙夕刊。規制委、福島級事故を想定し、全国16原発で初の放射能予測を公表した。福島第二、大飯、柏崎刈羽、浜岡の４原発で避難線量（100mSv/週）を越す距離が30km圏より広がる。規制委は「地形などを考慮に入れていないし、目安に過ぎない」とも。

→　当然の結果だと思うんだけど、何故か各紙で１面トップ。ちなみに１週間で100mSv、というのも極めてキビシイ。年20mSvにしたらもっと莫大な面積が失われる。

　ただこの発表で、脱原発世論がさらに強まるかもしれない。今後の世論調査に注目。