経済落ち穂（中国経済、富裕層の人数・他）

　１６日朝日。ＥＶ充電方式、アメリカは日本とは別方式を採用した。

→　合理的選択ではなく、日本の自動車メーカーを恐れて、のことに感じられる。米自動車メーカーの恐怖心や警戒心、激しい。




　１８日朝日。政府が９割超出資する「産業革新機構」、ルネサスの株３分の２を取得し救済する方針。再建に失敗すれば、国民負担の恐れ。

→　ルネサスの肥満体質を考えると、失敗する可能性の方が高い。よほど有能なコストカッターでかつ技術的センスのある人がやらないと。稲盛さんの能力と技術的センスを併せ持つ人... そんな人、いなさそう。




　１８日各紙夕刊。中国は７〜９月期、成長率７.４％と、緩く定めた目標の７.５％を下回った。これで７四半期連続で伸びが減少。

　１９日東京・読売・朝日。中国経済、欧米との摩擦など輸出頼みに限界があることと、人口ボーナスの終了で、高度成長が終焉か。景気の減速、影響は世界に波及。ただ、雇用と物価は安定してきた。成長より（内需依存型経済への）構造改革を重視する姿勢も見せ始めている。

→　中国経済もキビシイ...




　１９日朝日。中国で反日デモの被害に遭った車は、無料修理・交換する、と日産と系列現地企業が発表した。乗っている人がそのデモで怪我をした場合の治療費も負担する。これまで売った車もこれから売る車も対象とする。

→　上手い措置。「被害に遭った」とウソをつく輩が多く出るでしょうけど、それでもプラスの方が大きそう。宣伝にもなるし。




　２２日各紙夕刊。今年上半期の貿易赤字は、過去最大の３.２兆円に。対ＥＵは初の赤字、対中も赤字。翌日の各紙によると、政府などから金融緩和を望む声。




　２３日毎日・東京。クレディ・スイスの調べによる、純資産で見た富裕層人口の国際比較。
　　・富裕層（純資産100万ドル以上）
　　　　１位　米国　約１１００万人
　　　　２位　日本　　約３６０万人（前年より約83000人増）
　　　　３位　仏　　　約２４０万人
　　・超富裕層（純資産5000万ドル以上）
　　　　１位　米国　　　　約３万８０００人
　　　　２位　中国　　　　　　約４７００人
　　　　３位　ドイツ　　　　　約４０００人
　　　　４位　日本　　　　　　約３４００人

→　日本が上位に来るのは、円高の効果もありそう。資産でみると貧富の格差が広がっている。所得ではなく、上手に富裕層の資産に課税するべき。