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2012年10月15日18:39

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「尖閣」、歴史的なアプローチ

「尖閣問題」などの領土問題について、今度は歴史的なアプローチを記しておきたい。私は総合月刊誌として岩波の「世界」を毎号読んでいるが、最新号(11月号)の特集「尖閣問題――東アジアの真の平和のために」は、なかなか充実した論文がそろっていたように思う。その論文群の中から、まずは歴史的な視角から問題の所在を再確認しておきたい。

言うまでもないが、領土問題、外交問題は、相手のある話である。相手があるということはものの見方に両面があるということである。歴史的に見て、日本側の言い分がこうだとしても、中国や韓国の言い分はまた別にあるということである。そして、中国や韓国からの見方に共通しているのは、明治以来の日本帝国主義の膨張政策によって古来からの領土のひとつが奪われてしまった、という見方である。つまり、「奪ったものは返せ」ということである。

まず、日本側の「固有の領土」論について、中国社会科学研究員、羽根次郎の「尖閣問題に内在する法理的矛盾」(11月号)は、歴史を踏まえて正確に検証している。日本政府は、1885年以降、尖閣諸島を再三にわたり現地調査し、清国の支配が及んでいる痕跡などがないことを確認した上で、1895年1月14日に正式に日本の領土に編入することを閣議決定した。外務省は、尖閣諸島の日本領編入のいきさつについて、こう説明している。

ここで、外務省が絶対に触れない問題点は、領土編入までなぜ10年もかかってしまったのか、ということである。実は、1885年に領土編入問題が明治政府内で持ち上がった時、内務卿山県有朋と外務卿井上馨の間で話し合いがあり、編入却下となった。理由は他でもない。尖閣諸島が清国にあまりに近いため、清朝を刺戟することを極力避けたためである。尖閣諸島を領土として編入すれば、当時清国にとって「属国」という位置づけだった琉球の所属問題に火がつく恐れがあった。

明治政府の「琉球処分」をみると、1872年に琉球王国が琉球藩となり、79年には沖縄県となった。しかし、藩王尚泰は依然清朝への朝貢などを続け、清朝とのつながりは依然深いものがあった。清朝もまだ琉球を「属国」と見ていた。

実は、さらに明治政府は、この沖縄県、琉球列島のうち、先島諸島と呼ばれる琉球南部列島について、清国側にあらためて割譲する考えを持っていた。1880年3月26日、明治政府から派遣された竹添進一郎は、李鴻章に対して、こう提言している。

――中国の大臣におかれましては、もしも大局に立ってお考えなのであれば、我が日本の商民が中国の内地で貿易を行う際に、一律西洋人と同じ扱いをすべきであります。また、そうなれば、我が国も琉球の宮古島と八重山島を中国の領土と定めて、両国の国境線を引いても構いません。

歴史的には、GHQに対して沖縄の割譲を自ら申し出た昭和天皇の所業をも思い出す提言だが、この宮古島以西の先島諸島には当然尖閣諸島も含まれる。含まれるどころか、宮古島や石垣島を中国に割譲するわけだから、明治政府にとって西の外れの小群島、尖閣諸島などはものの数にも入っていない。内地通商権と抱き合わせにした領土割譲政策だったが、この時、明治政府内部では、尖閣諸島を含む先島諸島の主権は中国にあるという認識だった。

しかし、結局明治政府のこの狙いは外れた。清朝は、日本との東西の挟み撃ちの恐れのあった対ロシア外交に一息入れることができたため、親清朝的な琉球の「属国」維持を目指すことになった。つまり、経済的に独り立ちできない先島諸島を領有するより、琉球全体をこれまで通り「属国」として従えている方が得策だと判断した。このため、歴史的には、尖閣諸島の領有問題は、沖縄の領有問題と一体である。沖縄は、日本と清朝のどちらに属するのか。あるいは、沖縄諸島南部の先島諸島は、どちらに属するのか。明治政府は1880年代まで、尖閣諸島を含む先島諸島について中国側に割譲する方針だった。したがって、中国側は、まず大きく言えば琉球諸島すべて、次に琉球諸島南部、そして最後に、せめて尖閣諸島は中国のものだ、という歴史的認識を持っている。

しかし、1894、5年の日清戦争の結果、台湾が日本に割譲され、情勢は大きく変化した。台湾島自体が日本に割譲されたため、沖縄の領有問題、さらには尖閣諸島の領有問題は歴史の舞台からは消えた。沖縄や先島諸島、尖閣諸島の帰属問題に歴史的な結論が下される前に暴力的な断が下ったのである。清朝は沖縄県設置に反対しており、琉球海域の尖閣諸島については当然自国領に入ると認識していた。日清戦争前に、清朝側が尖閣諸島を自国領とする歴史史料がないのはこのためである。

しかし、現代になって尖閣諸島の領有問題が再び歴史の舞台の上までせり上がってきた。日本、中国とも、法理上は自国領とする論理構築が可能であるため、尖閣諸島問題は消え去ることがない。このため、論理的には、同海域に一方が武力を展開すれば、もう片方も武力を展開することになり、最終的には戦争しか道はなくなってしまう。

ここで、もうひとつの領土問題である「竹島問題」の歴史を整理しておこう。これも、「世界」11月号のジャーナリスト、在日コリアン3世の姜誠(カン・ソン)の解説がわかりやすい。

日本側の言い分はこうだ。1905年に国際法に則って竹島を島根県に編入、さらに敗戦後のサンフランシスコ講和条約によって日本領有が確認された、というものだ。これが、国際司法裁判所に訴え出ても勝つ、という日本政府の自信満々の根拠である。

しかし、韓国側から歴史を見てみれば、また別の貌が見えてくる。1905年の日本による竹島領有は、まず日本軍による朝鮮王宮襲撃、明成皇后虐殺、2次にわたる日韓協約締結による財政・外交権の剥奪、さらに日韓併合の完成というプロセス上で起こったことである。日露戦争のための海域要路確保のための暴力的な日本領有であり、当時の朝鮮王宮にとっては竹島などを顧みている余裕はなかった。

さらに古い歴史をたどってみると、17世紀のころ、朝鮮政府は倭寇対策のために竹島などに空島政策を実施していた。日本が朝鮮に日朝修交条規を押し付けた1876年の翌年でさえ、日本の太政官布告はこう発令していた。「竹島外一島の儀、本邦関係これ無き儀と相心得べきこと」。

このため、日本の竹島領有は、韓国側から見れば、まさに植民地支配の恥辱の歴史の象徴的端緒となる。このため、韓国は竹島(独島)領有問題では、一歩も後ろへは退けない。このため、この海域でも一方が武力を展開すれば、戦争の引き金になりかねない。

このように、日韓、日中とも戦争になりかねない領土問題を抱えていながら、現実には戦争は起きていない。なぜか。戦前、戦中の歴史を重い教訓とした3国の先人が、不戦の知恵を絞ったからである。

まず日韓の間では、1965年1月に、自民党の実力者、河野一郎建設相と、韓国の丁一権国務総理の間で竹島秘密協定が結ばれた。どういうものかと言うと、�‘�韓ともに自国領土と主張してもよく、この主張に反論しても異議を提起しない、��漁業区域設定の場合は、両国の主張が重複するところは共同水域とする、�4攅饑蟲鬚両�況を維持するが、警備員増強や新施設建設、増設をしない、�て�韓はこの合意を永久に守る、というものだ。

もうひとつの尖閣諸島の方も、よく知られるように問題先送りとなった。1972年、周恩来首相と田中角栄の間で先送りの認識に達し、1978年の平和友好条約調印の時にも��小平が改めて先送りの判断を語った。

ここで、ふたつの領土問題の歴史を考えてみた時に、その転がり方として、戦争を取るのか先送りを取るのか、というふたつの判断がある。もちろん、12歳くらいの子供でなければまず先送り政策を取るだろう。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1871379457&owner_id=19663839

では、先送りの先には何があるのか。EUが先のノーベル平和賞を受賞したが、欧州におけるフランス・ドイツの歴史的な係争の地、アルザス・ロレーヌはきわめて参考になるのではないだろうか。石炭、鉄鉱石の産地である同地は両国の争奪戦の中心となったが、戦後、その愚かな歴史から脱却するために共同管理とすることにした。これが、EUの基となったECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)のスタートである。

三方からの歴史の視角をきちんと踏まえ、愚かな安っぽいナショナリズムの気分に酔うことなく、歴史の正義の名における三方からの交接点を求め続けるべきである。次は、資源外交を踏まえた政治的なアプローチについて整理してみたい。

(左は尖閣諸島、右は竹島)

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