エネルギーと将来（再稼働と規制委・他

　３日各紙。原子力委、中長期の計画を定める「原子力政策大綱」を作らないと決めた。今後は、政府のエネルギー・環境会議が中心となり原子力政策を決める。委員会の存在は風前の灯火。ただ、当該会議は専門性に疑問も。

→　確かに専門性に疑問はあるけど、専門家は歪んでいる人が多いし。難しい。




　３日朝日。ＥＵが域内原発に対し実施したＳＴで、ほぼ全ての原発で安全上の対策が必要とされた。稼働中の134基で、合計100億〜250億ユーロ（〜２兆５千億円）の費用がかかる。




　３日毎日。規制庁、記者会見に赤旗の参加を一転、容認することに。田中委員長からの指示。

→　これはまぁ良かった。




　３日日経夕刊・朝日夕刊・読売夕刊。規制委は「科学的見地から安全基準を満たしているかどうか確認する立場」なので、(再)稼働是非の最終判断には関与しない、と正式に表明した。政府見解と相違。

→　互いに責任、というか嫌われ役を押し付け合ってる。

　５日朝日。前原戦略相、規制委が安全だと確認した原発は、地元の合意があれば、政府は関与せず、再稼働を認める考えを示した。

　５日日経夕刊。枝野経産相は、電力各社が地元の理解無しで再起動しようとすれば、行政指導して止める可能性に言及。また、上関原発は建設を認めない考えを示した。




　４日読売。温室ガスにつき、環境省が試算。リーマンショックによる経済低迷の効果で、2008〜12年の５年間の削減率（1990年比、以下同じ）は平均8.0％と、京都議定書の義務・６％は達成出来た。もっとも、今年度の削減率は原発停止の影響で1.0％に止まる見込み。

→　いつまで1.0％で許されるか。温暖化も、また重要な課題。




　４日各紙。原子力規制委が「原子力災害対策指針」案を提示。重点地域を、これまでの10km圏から30km圏に拡大し、50km圏でヨウ素剤配布することを検討。

→　負担が膨大になると思うけど、正しい方向でしょう。




　５日東京。東京都議会は、都所有の水力発電所から東電以外に売電を可能とする条例改正案を可決。