電力源の将来・参考データメモ

　１８日朝日。東北電力、八戸火力発電所にトラブルが発生し、停止したため、東電と関電から最大計６０万ｋＷの融通を受ける。




　１９日読売。昨日、東北電力は一時９６％の使用率。また、東電も秋で火力が点検停止しているため、今日は需要逼迫のおそれがあり、大口に節電要請を出した。




　AERA9/24号。「温暖化の主因は、CO2などの温暖化ガスか？」と日本の気象学者約100人にアンケートし、46人から回答。
　　　1)　強く賛成　　　２２人
　　　2)　　　賛成　　　１１人
　　　3)　　　中立　　　　５人　　　その他　　４人
　　　4)　　　反対　　　　３人
　　　5)　強く反対　　　　１人
と、温暖化ガス主因説に回答した学者の７割が賛成した。ただし、欧米では賛成は３分の１。シミュレーション重視派に賛成派が多く、観測屋に反対派が多い傾向が、日本でも欧米でも見られる。




　２１日読売。10/1から環境税導入。例えば石油１ｋリットルに250円の課税。経済への影響が懸念される。




　２１日日経夕刊・毎日夕刊。シャープ、太陽光発電事業を大幅に縮小。米の会社に売却を検討。

→　企業の目はシビア。原発を廃止する方向になったとしても、メガソーラーなんか商売にならない（中国など海外メーカーに敵わない）と見込んでる。「再生可能エネルギービジネスがあるから、脱原発しても経済に悪影響など無い！」と言いはる一部の急進的脱原発派さんは反省して欲しい。

　急進的なことを言うなら、経済がダメになることを覚悟するべき。また、それに伴い海保や自衛隊を現状規模で維持出来なくなり、尖閣など島嶼領土も失うことも覚悟するべき。




　２２日各紙。公取委も、発送電分離を提言。