世論の多数派が正しいとは限らない

久しぶりに、ニュースから思うことを書いてみる。

討論型世論 原発0%支持目立つ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2108679&media_id=2

「討論型世論調査」って、何か聞きなれない言葉なんだけど、要するに、「原発依存度を０にする」と言うのが、世論の多数派と言う結論らしい。そりゃまあ、一切の現実論を抜きに言えば、私も「原発０」は大賛成だ。なくして何の副作用もないのなら、今すぐにでも全部の原子炉を廃炉に持って行けたら、どんなに素晴らしいことかと思う。

でも、現実には、そんなことしたら、いつ電力が足りなくなって大停電するか分からないし、化石燃料の価格がどんどん上がる情勢の中、どこまで電気代が高くなるか分からない。徐々に代替電源の開発を進めるとしても、１８年後に、原発を０にして、本当に大丈夫なのか分からない。技術者の英知を最大限に駆使しても、「原発０」を実現するには、１８年では足りないんじゃないかなぁ・・。まあ、これは、私の感覚的な思いだけど。

政府は、何の目的で、こんな世論調査をしているのだろうか。調査の結果に阿って、一番国民の支持を得られそうなエネルギー政策を打ち出そうと思っているのなら、何と無責任なことかと思う。世論の多数派が正しいとは限らないと言うことは、今の民主党政権の状況が証明しているんだけど(^_^;

日本人には、「周りがそう思ってるから、自分もそう思う」みたいな傾向が強いから、多数派の意見に流されて世論が出来上がり、政治家は、自分の当選のためには、そんな多数派には逆らえなくなる。その結果、小選挙区の影響もあって、選挙の結果が極端に振れているようにも思える。

３０年ぐらいのスパンで、ちゃんと道筋を立てて説明できたら、それまでの間、原発を運転することになっても、多くの人は納得すると思うんだけどね。そんな努力をせずに、世論が「原発０」だからと言って、何の代替エネルギーの算段も立てずに、数字だけで「２０××年に原発０」と唱えたって、無責任なだけである。