今後のエネルギー（40年廃炉の根拠・他

　週刊朝日7/6号。日本の電力会社は、LPGを「石油価格に連動する」価格での長期契約を結んでおり、最近シェールガスで急落した米国での調達価格の９倍で購入している。

→　非難するヒトもいるけれど、安定供給を確保するため長期契約を結んだこと自体は悪いことじゃないよね。でも、今はそれが裏目に出てる。まぁ過渡的問題だけど。

　ちなみに、アメリカ産の安いシェールガス、アメリカはＦＰＡ／ＥＰＡ締結国にしか今のところ輸出しない、としているそうな。これを改めて貰うか、日本がＴＰＰに加入するか... いずれにせよ、外交力が問われそう。




　２９日東京。稼働30年超の原発17基中、14基で廃炉積立金が不足している。法は積立期限を明確に定めていない。40年を概ね想定してるが、稼働率が76％より低い年は積立金が不足する仕組みとなっている。稼働率76％で40年、と言うのが前提となった仕組み。

→　記事中にもあるけれど、これが「原則40年、延長あり」と政府が言い出した根拠かしらん。40年で廃炉積立金が溜まらないほど稼働率が低ければ、電力会社としては延長して貰わないと困る、という。




　１日朝日。自然エネルギーの固定価格買取制度、今日から。特に不安定な風力のみ、買取に枠が設けられている（計約430万ｋＷ）が、ウチ約300万ｋＷは既に埋まっている。

　風力適地の北海道は枠56万ｋＷ中52万が既に埋まっており、同じく東北は30万の新規募集をかけたら応募が324万ｋＷ（買取枠は158万ｋＷ）の応募があった。

　今後、枠は増やすが、そのためには電力需要地への送電網強化などが必要。

　なお１日産経によると、今年度の風力発電認定施設への参入は、250万ｋＷと経産省は試算しているとか。

→　送電網強化が必須だよね。。。日本列島の背骨のように高温超伝導送電線を引く、という話はどーなったのかしらん。