新エネルギー・脱原発他、落ち穂

　３日朝日。出光など９社は、福島県（安達太良の西・磐梯の東・東吾妻の南）で地熱開発をする。約10年後の運転開始を目指す。実現すれば27万ｋＷ級と、国内最大に。

→　それでも原発１基の４分の１にしかならない... 難しい。




　３日東京夕刊。再生可能エネルギー開発を後押しするため、103項目の規制緩和が閣議決定された。

→　地方自治体の来年度予算から増え始め、小規模水力などの設備価格が下がるのは再来年度くらいから？




　１３日産経。環境省の中央環境審議会の検討会は、2030年に原発ゼロでも90年比で温暖化効果ガスの25％削減は可能との試算の素案をまとめた。原発比率20％なら33％の削減が可能。

　経産省の総合資源エネルギー調査会が先日出した試算では、原発ゼロでは16％の削減がせいぜいだった。両省の違いが鮮明に。

→　脱原発しつつ温暖化ガスを減らすのは苦難の道だと思う。。。



　１４日朝日。４０年目を迎える美浜２号機、１０年の運転延長を保安院は認める方針。ただし、政府が国会に提出している延長制限法案が成立・施行されれば、延長は３年に短縮される。




　１６日各紙。浜岡市長選、原発留保派？の現職が再選。

→　地元の方々の揺れる心が現れている？

　１８日東京。高浜町長選、原発推進派の現職が無投票再選。

→　立地自治体は、原発依存症から容易には抜け出られない... 脱原発のためには、地元（立地）自治体で仕事を作る対策も必要になる。




　１７日各紙。中部電力は、先日襲来の可能性が指摘された２１ｍの津波に対する影響評価を保安院に提出した。結論は「停止中は安全」と言うもの（稼働中は評価せず）。

　非常用電源など一部再配置など、さらなる対策も取る。防波堤高をさらに上げるか？が今後の焦点か。

→　稼働していたらより危険では？と考える人もいてるけど、稼働していても大差ないと思う。特に冷却系は。違いは、冷却系が止まった場合のベント関連、水素爆発防止策関連などでしょう。これは、そもそも冷却系が長時間止まった場合の話で、冷却系が無事なら大丈夫。もちろん、電力各社にはこちらの対策も"必ず"してもらいたいけれど。多重安全策を採るべきだから。




　１７日各紙夕刊。経産相は、この夏、関電管内に限らず計画停電あり得ると述べ需給状況に危機感を表明した。なお古川経済財政・国家戦略相は、夏場の電力需給見通しを検討する第三者委員会を設置する、と述べた。

→　手順前後な気がするけど、委員会設置はまぁ妥当か。




　１７日東京夕刊。俳優の山本太郎氏、太陽光発電関連会社に就職。営業などを担当する。

→　良い俳優さんなんだけどねぇ... 運動家になって仕事が激減したらしー。私と意見は異なるけど、同情する。




　１８日朝日。米シェールガス、初の輸入へ。2016年にも開始。価格は未定だが、これまでより安価となる可能性が高い。安定供給にも寄与。

　１８日読売。政府は今年９月中旬、東京でLNGの産出国と消費国の国際会議を開催する方針。消費国が組んで生産国と交渉し、価格引き下げを狙う。

→　狙いは良いけど、そう上手く行くかしら。お手並み拝見？




　それはともかく、ふと思った。「全ての原発は危険だっ！」論は、「だから、原発を作れと言った国が悪いんで、自分たちには責任が無いんだっ！賠償は、自分たちでなく国がすべき」と言う弁明を東電に許してしまう虞があったりしない？

　もし福島第一原発が、東電ではなく他の電力会社の運営であれば、全電源喪失しなかった可能性があるし、仮に全電源が喪失したとしても、最悪の事態は回避出来た可能性が高いと思う。

　なので、脱原発の論拠は、
　　「万一、事故が起きた場合に発生する深刻な生命財産の危機および
　　　莫大なコスト、使用済み核燃料の超長期管理コスト、立地コスト
　　　などを考えれば、エネルギー源として極めて損である」
の方を強く主張するべきじゃないかしら（あと、作業員の方々の健康被害が大きい点と）。

　いえ、もちろん最悪の事態を想定し、多重安全対策を原発には施すべきだけど。それはそれとして、あまりに「全ての原発は〜」とやりすぎると、裁判化した場合に東電側に有利になってしまう気もする。