世代格差・年金一元化

　週刊東洋経済誌3/26売号。
　　　30代前半の無職率
　　　　　3.2％（'97年）→ 11.2％（'10年）
　　　20〜24歳高卒男子の正社員率
　　　　 約８割（'92年）→ ６割弱（'07年）

→　苦境にあえぐ若者。ＯＪＴの機会が奪われているから、今後景気が回復したとしてもこの世代の雇用や待遇が改善される見込みは薄い。今の若い世代は、将来生活保護に陥る層が多そう。

　さらに、同誌によると。公務員の共済年金の職域加算。企業年金と同じだ、と擁護する向きもあるが、企業年金と違って税金が投入されている点が不公平、とのこと。なるほど。




　３日売のSPA誌。国税庁のデータによると、この10年で40代前半の年収は９.５％、40代後半の年収は８.０％も減ったとか。

→　年功で賃金が上がる社会が崩壊しつつある。




　３日各紙夕刊。国家公務員の13年度採用、09比56％削減で閣議決定。目標の７割には届かず。

→　以前も書いた通り、これはいくらなんでも減らしすぎ。マニフェストに固執しすぎ。絶対減らせない部門などもあるんだし。天下り抑制などで人員が余る分、中央官庁勤務者を１〜２割削るくらいじゃないかしらん。これだけ削ると、若者の雇用情勢をさらに悪化させる。




　４日朝日。厚生年金と公務員の共済年金との一元化、2015年10月に行う。保険料率の統一は18年。「公務員優遇だ」と批判があった職域加算は、どうするか先送り。問題だった積立金の一元化は形だけで、今後も運用は別々に行う。

→　積立金には税金が入っているんだから、ちゃんと一元化してもらわないと困る。

　また、職域加算は企業年金に相当する部分だから、維持して欲しいと言う公務員さん達の気持ちは分かるけど。これも、税金が入っているのがマズイ。一般の企業年金と同じ扱いにすべき。そうして、ＡＩＪみたいなトコに運用を任せて、消失すれば、民間の痛みが分かるデショ。