郵政改正法案

　２３日各紙。郵政改正法案、自公が合意し、今国会で共同提出へ。民主も国民新党も同調する方向。

　今の５社を、郵便局会社と郵便事業会社とを合わせて１社にし、郵便事業の円滑化を図る。３会社の持株会社である郵政会社の株の３分の１超は政府が保有する。銀行と保険の２社の株は全株売却を目指す。

→　概略を読んだだけでは、まぁまぁな案かなぁ、と感じる... 政府の関与は、ユニバーサルサービス維持の為の最低限に止めて欲しいんだけど。そうなってる？どうなの？




　３０日毎日夕刊。今日、郵政民営化法改正案も提出されたそうな。

　これ、郵政会社株を３分の１ギリギリまで売却し（これは、国はお金が無いからそのウチそうするでしょ）、かつ郵貯銀行株と簡保生命株をちゃんと（ほぼ）全株売却するなら（こちらは、どうなるかアヤシイ）良い法案だと思う。売却しないんなら悪法、ＷＴＯ違反の恐れもある。そのあたり、故意に曖昧にして自民党内の郵政改革派・反改革派、双方に配慮したような気がする。