<一部修正>財源と年金と

　AERA3/12売。2015年から実施の相続税増税。記事自体は節税方法についてだけど、増税内容をメモると。
　　基礎控除。
　　　　現行の5000万円を　→　3000万円に。
　　相続人１人当たりの控除。
　　　　現行の1000万円を　→　 600万円に。
　　富裕層（例えば遺産２億円超・３億円以下）の税率
　　　　現行の　４０％を　→　４５％　に。

→　私としては、家業維持のため基礎控除5000万円のままにして（でないと、家と、中小企業の工場や農地が維持出来なくなったりするから）、そのかわり税率を一律１００％にしたら良い、と思うんだけど。どうでしょう？




　１４日各紙。パートなどへの厚生年金等の拡大。年収94万円以上でかつ従業員500人超の事業所などへ、と与党はする方針。対象者は当初案の８分の１程度。零細事業者などは、会社側負担に耐えられないため。

→　まぁ範囲が狭まったのは仕方ない。そもそもこの拡大案は、破綻しそうな厚生年金を範囲拡大して問題を大きくして延命して見せる、という側面もある。一種の誤魔化しだよね... ギャンブルの掛け金を多くして、また一勝負するつもりなんでしょう。

　ＡＩＪが飛んだことで、厚生年金代行部分でＡＩＪに委託されていた数千億円も飛んだ。これでますます国の厚生年金財政も苦しい。ＡＩＪ的なことは、ＡＩＪだけなワケはないし。国が直接管理している分だって、厚生年金の積立分（将来の支払いに備えて、国が保有していないとイケナイ分）は本来あるべき額の２割弱程度しか残っていないのだから。さらに、民間に運用を委託している代行部分があり、こっちもＡＩＪに委託していた年金基金同様、残高が少ないと言われている。

　基礎年金だけでなく、厚生年金もこのままでは破綻必至（貰えるつもりになっている人、甘いスよ）。大増税して税金で穴埋めしないと無理。

　まぁ、こんな事態になったのは、70代高齢者に彼ら自身が積み立てた分の数倍も支払ったことが一番大きいんだけど。自民が金で高齢者の票を買い、当時のポピュリスト野党もそれに賛成したからね。２番目は不景気で運用が上手く行ってないこと、３番目が高成長を前提とした高すぎる利率設定、４番目が役人の無駄遣いか。



　１５日産経。英国は第一次大戦以来となる「永久国債」発行を検討しているとか。元本は返さないが、利息は支払い続ける、という仕組みだそう。ちょっと面白いのでメモ。




　２３日日経夕刊。海外勢の日本国債保有は、昨年末時点で７８兆円で８.５％。額としては過去最大、比率としては過去２番目。

→　欧米亜各国通貨の先行きが不安な中、増税余力があると見られている日本円に対する信頼が強い。