公務員採用削減・他

　６日読売（他紙は夕刊で追った）。政府は、2013年採用の国家公務員数の上限を前年比２割超減らし、4700人とする方針（防衛関係を除く）。

　09年7845人、11年4783人、12年5761人（震災対応でこの春だけ増加）、13年4700人、と減らしている。公務員人件費削減と、天下りを将来的に減らす為に採用を絞っている。

　首を切りにくい公務員なので、天下りを減らすんなら、どうしてもこうせざるを得ない。

　薄給の若者が減り、高給の年寄り比率が上がるから、一人当たりの給料は上がってしまうと思うし、また、風通しの非常に悪い、頭でっかちな組織にもなりそう、という弊害があるけどね。さらに、若者の就職難が悪化するし。うーん。




　６日読売。民主は、国会議員歳費を３００万円（年収の１４％）削減することを自公に提案する。削減期間は協議する。

　復興費捻出のため公務員給与を７％強削るのに対応した措置で、消費増税と直接は関係ないけど、まぁ国民の心理的には結びつけるでしょうね。




　９日産経。岡田副総理、国家公務員新規採用４割削減をさらに上積みし、省庁によっては８割削減を要請。

　そ、それは... 中身によるけど、流石にやり過ぎでは？人手不足を天下り抑制で補うのにも限度がある。その省庁その他そのものが廃止対象でもない限り。絶対減らせない現業的部署もあるんだし。




　９日日経夕刊、読売夕刊。国家公務員の2013年度採用抑制、09年比で結局平均７割（省によって50〜74％と異なる）を総務相が各府省に提示した。岡田副総理は「大幅抑制を２年継続する」。うーん(@_@;)。