電力料金関係落ち穂

　２５日朝日。東電以外の電力労組が春闘で年間一時金を要求。東北電力162万２千円、沖縄電力158万２千円を除き、みな170万円以上。この不景気に、超リッチ。中部電力は1100億円の、関電は2900億円の赤字を出していると言うのに。

　燃料費スライドは分かるけど、でも、これで料金値上げする、と言うのは世論が許さないよねぇ。




　２５日東京。東京都は、中部電力に都庁舎への電力供給を要請。東電に対する牽制も兼ねている模様。

　夕刊各紙によると、ＰＰＳだけじゃなく、契約が50kW以上なら他の大手電力会社からも買えるらしい。他の大口需要者も殺到しそう。でも、そうなると中部も自エリアで節電を呼びかけている手前、応じにくそう。


　２７日夜のＮＨＫニュース。中部電力、都の電力供給要請に、西日本に送電するため供給力不足で応えられないと回答、都もそれを受け入れ。

　不足、と言うより仲間の東電に対する配慮から、なのでは？なんだかなー。でも、都庁の要請にはナントカ応えられても、余所からも要望が殺到したら困るから、仕方ないのかなぁ。




　２８日各紙。関電、今期赤字予想を最大2530億円に縮小。原発比率の低下による燃料費の増などが原因。役員報酬を減額し、取締役は当面15％減給。

　関電の責任じゃないのにちゃんと責任を取る点は偉い。




　２日読売朝夕刊。東電と賠償支援機構。値上げしても13年３月期は2000億円の赤字。13年中に柏崎刈羽の再稼働することを前提に、翌年度は1000億円の黒字と見積もった。なお、値上げは（上記再稼働を前提に）３年間で終了し15年には元の料金に。18年には値下げの予定とのこと。

　原発再稼働へ餌（もしくは飴）を示した見積もり。かえって反感を買いそうな。13年中の再稼働って、たぶん政権再交替がその頃までには期待出来る、と計算してるんでしょうね。




　５日web各紙。東電新旧経営陣相手に株主代表訴訟がやっと起きた。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120305-OYT1T01122.htm
遅いよねぇ。でも、起きないよりはマシかなぁ。




　６日各紙。東電、各界からの批判に応え、中小企業向け電気料金を割り引く。節電すればさらに割引を増やす。




　７日各紙。枝野経産相、東電に対し随意契約の３割削減を要求。今までは子会社などに高値で随意契約を結び、高コスト体質の一因となっていた。

→　正しい要求。




　７日読売。経産省の委員会で、家庭向け電力自由化が論議に入った。ポイントは価格認可制度をどうするか。

　認可制にするなら自由化の意味が半減するし、認可制を廃するなら、強力な競争相手が育ち競争が機能するまでは、大手電力会社の恣意的な値上げを認めることになってしまう。