18日読売夕刊。6月に引き続き7月も貿易収支が黒字になった(財務省発表)。もっとも、前年同月比の10分の1の黒字幅。原発停止・火力再稼働に伴う燃料の輸入費が大きく足を引っ張っている。なお、回復は自動車輸出が復活したことが大きいとか。
24日朝日・読売。円高で、日本の短期国債が外人買いでバブル状態だそう。1年以下の短期国債は15%が外人。長期金利は、今年のピークが1.3%(2月頃)のところ、1%を割ったとか。
ムーディーズでは日本国債が格下げになりチリ並みのAa3ランクになったと言うし、バブルの崩壊が怖い。。。
24日朝日夕刊・読売夕刊。財務省は、円高対策?で1000億ドルの基金(円高対応緊急ファシリティ)を1年の時限付で設立。円高を利用した資源確保や外国企業買収などの海外投資を促進することを表明した。
この円高対策?は、珍しく?正しいと思う。円高対策としては効果が遅いけど、円高メリットは生かせるし、米国債が過剰に溜まったり為替差損したりという介入のデメリットが無いからね。
そもそも今の円高は、購買力平価ベースで見る限り、昔ほどの円高ではない。経済のファンダメンタルから見て、やむを得ない範囲。景気に対する悪影響はさほどでないハズ。確かに雇用が海外流出してしまうので長期的には大問題だけど、それは経済環境からどうしてもそうなるのであって、為替だけでいじろうとしても無駄。
24日東京コラム。数年前のイスラエルでの学生に対するアンケートでは。「大量解雇すれば利潤が増える、でも解雇された人は長期失業に苦しむ。解雇無しでも利潤はわずかに確保出来る」という設定で、「あなたが経営者ならどちらを選ぶか?」と問うと。
経済学部生 →大量解雇を選ぶ
数学科・哲学科の学生→解雇無しを選ぶ
法学部生・経営学部生→その中間
だったらしい。この傾向は、USの経済誌読者でも同じだったそうな。
近経を学ぶとドライ、というか非人間的になるのかしら。同じコラムに依れば、日本型経営がかつてウェットだったのは。昔の経営者は皆、大学で皆経済原論(たぶん、宇野のこと)を学んだからだ、とか。そう言えば佐藤優もそんなことを書いていた。一理はあるかも。
25日各紙夕刊。日米の株価が反発し、金の価格が急落した。でも、それぞれ踊り場で、まだ後少し、これまでの傾向は続くんじゃないかしらん。
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