現在の電力需給事情見通し

　２１日朝日。関西への「政府の」節電要請は工場も対象で１０％以上。「関電の」要請は１５％。関西広域連合は５〜１０％。どうしたら良いのか、苦慮する企業。

　いわゆる「埋蔵電力」は、実は既に多くは持ち主企業や電力会社によって活用済みで、新規活用可能なのは少ない（東電は１１０万ｋＷを発掘し８月末の供給力＝５４７０万ｋＷに繰り込み済）。

　関電の遊休火力発電所は、老朽化が激しく休眠期間も長いので、再稼働には順当なら２〜３年かかるし、とのこと。

　→100％真に受けるワケには行かないけれど、大まかな傾向としてはその通りでしょう。「足りてる派」は、老朽化原発に対しては危機感を持つのに、老朽化火力についてはまったく心配しないんだよね。アホだから。




　２６日。朝日。電力各社への聞き取りと新聞社独自の計算による電力需給見通し。全原発の再稼働が出来ないとして、

　今夏：余裕有→中部、四国、北陸、北海道
　　　　微妙　→九州、中国
　　　　不足　→東京、関西、東北

　来夏：余裕有→中部、北陸、北海道、東北
　　　　　（中部は、建設中のLPG火力が稼働するので余裕あり。
　　　　　　東北は、地震で停止中の火力が再稼働する見込なので余力生じる。
　　　　　　北海道は、そもそも需要ピークが冬だから）
　　　　不足　→東京、関西、九州、四国、中国（原発が止まるので）

　３〜５年後：
　　　　余裕有→中部、東北、北海道、北陸
　　　　微妙　→東京、中国
　　　　　（東京は、既存火力の復旧等がこの頃出揃う）
　　　　不足　→関西、九州、四国
　　　　　（火力新設には10年近くかかるので、10年近く不足のまま。
　　　　　　再生可能エネルギーも急速な普及はない、とした見積もり）




　２７日朝日。国家戦略室、経産省の見積もりを信用せず、独自に来夏の電力事情を見積もり。全原発が停止したとして、需要ピークで全国で１６５６万ｋＷ（９.２％）不足する、とした。ただし、節電による抑制分は考慮してない。

　→つまり、例年通りの暑さ、かつダム貯水量だとすると、９.２％の節電をしてギリギリ。設備の緊急停止用余裕や、水不足に対する余裕が必要だから、なんだかんだ結局最低１５％は節電が必要になるでしょう。




　２７日日経夕刊。トラブルで先日停止した中国電力の三隅火力が、回復し再稼働した。この夏、関電エリアへの援助送電が可能になると思う、良かった。




　２９日読売。日本エネルギー経済研という経産省資源エネ庁系財団法人が、全原発が来春停止した場合の経済的影響を見積もった。電力不足はピーク時で７.８％不足する。

　２９日朝日、毎日夕刊。内閣の「エネルギー・環境会議」（玄葉議長）の中間整理案。全原発停止なら来夏の電力不足は９.２％（上記日本エネルギー経済研の見積もりより大きい。国家戦略室の見積もりと同じ。トップが同一人物＝玄葉さんだから当然か）。

　３０日読売。エネ・環境会議（玄葉議長）は、「全原発停止なら、東電管内は来夏ピーク時１３％電力不足する」とした。２９日の試算より多いけど、東電に限ったから？

　ちなみに３０日朝日によると、埋蔵電力は１２８万ｋＷしかないというこの会議の検討結果を、菅総理は受け入れ「もっとあるハズだっ！」と言いはっていた矛を収めたそうな。



　以上をまとめると。国民や産業界の努力による節電と、比較的過ごしやすい気候と、電力各社の予備火力発電所の整備・燃料確保・再稼働の努力などによって、来月（８月）の大規模停電（ブラックアウト）は防げそう。９月は、気候や老朽化設備の状況などにも依るけれど。

　ただこれは、特に産業界に大きな負担がかかってる。産業界は、電力危機前から老化の電灯は普段は消灯するなど当然で、節電していた。無駄なんか、ほとんど無かった。つまり、今の産業界の節電は、無駄を削ってるワケじゃなく、血を流しながら身を削ってる。

　そこをさらに１５％程度の節電をすれば、生産や研究開発に大きなダメージがある。これは、ボディブローのように効き、日本の産業を弱くする。それを避けるため、産業の海外流出が進んでしまうでしょう、このままで行くと。そうすると雇用は減るし、税収も減る。つまり、若年失業者がさらに増え、財政危機で福祉も崩壊しかねない。

　今夏は仕方ないけど、来夏以降の電力供給、なんとしても確保するべき。

　私は、火力発電所の大増設が出来るまで、一時的に（最低１０年くらい）、既存原発の再稼働が必要だと思う。