復興関連落ち穂

　２３日毎日。広野火力の復旧スケジュール再確認。５基あるうち、３号と５号機を７月中に、残りを８月中に復旧させるとのこと。




　24日読売。政府（経産・厚労の両省）は福島で２万人の雇用創出し、併せ原発事故で被害を受けた企業に無担保・無利子で融資する方針。費用は670億円。

　本当なら、後半は正しい。前半は、どうやってやるのか？中身が難しい。




　２５日読売夕刊。財務省が発表した４月の貿易統計によると。４月度は４６３７億円の赤字だったとか。自動車や電機・電子の輸出が大不調で、かつ石油などの輸入が増大した影響。まぁそうでしょうねぇ...




　２５日。読売夕刊。今夏発動予定の電力使用制限令。病院・鉄道・施設や冷蔵倉庫半導体業界など３０業種を除外もしくは緩和するとか。正しい。

　とすると、真夏の通勤電車でもちゃんと冷房効きそうですね。えがった。




　２６日。読売。被災３県の震災後の失業者（ハロワに登録し、失業手当を貰う手続をした人）は１１万１５００人を超えた、と厚労省。政府による雇用創出が急がれる。でも、全てが遅い菅政権では、ねぇ...

　関連して、OECDによる日本の成長率見通しは、
　　　2011年は−０.９％、　　2012年は＋２.２％、
だそう。復興需要があっても２.２％程度なのね。




　週刊金曜日。商業原発、稼働中のものは古い順から
　　　美浜１号機、敦賀１号機（1970年）
　　　美浜２号機　　　　　　（1972年）
　　　島根１号機、高浜１号機（1974年）
これらは、数年内に廃炉にするべきでしょうね。耐用年数は本来30〜40年なのだから（圧力容器の中性子脆化が問題。限界は60年、最悪30年で駄目になる）。

　電力会社は経済面を気にし廃炉したがらないんでしょうけど、古いものの延命措置する方がお金も無駄になる。どーしても電力が足りなければ、これら５基を廃炉にした分を超えない発電量の新型原発を、美浜・敦賀・高浜のどこか１箇所に１基だけ作る、とかにすべき。原発でなくガスタービンでも良いかも（その場合、たくさん作ることになるし、CO2排出量が増えてしまうけど。利害得失を考え、どちらかを選択）。




　２７日。日刊スポーツ。東電は、福利厚生・体育施設を全廃し、売却することで労使が合意したそうな。年間26億円のコストダウンになるそうな。当然の措置でしょう...




　２７日。朝日。厚労相は経産省に対し、原発作業員の育成を要請する方針だとか。保安院や東電は「特殊・高度技術を持つものの育成には５〜１０年かかる」と言っているけど、それを加速する策を望むと。でないと、今いる人に、被曝限度を超える過大な負担がかかってしまうから。正しい。私も以前から何度も指摘していた。




　２８日産経。欧州格付会社「フィッチ」が日本長期国債の格付け見通し（格付けそのものでない）を１段下げ、ネガティブにしたそうな。増税の裏打ちなしでの国債増発、難しい... 日本の財政は綱渡り。




　週刊金曜日のコラム。「保守派の根源は懐疑主義的人間観にある。なので、進歩を疑う。だから、保守派こそ反原発であるべき」