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2011年05月28日22:09

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深い疑惑・菅内閣

深すぎるかもしれないが、一応記しておこう。このデータ公開には、秘められた謎があるのではないか、とも思う。今回、未公表分だとして改めて発表されたのは、1号機が水素爆発を起こし、放射性物質が飛び散っていたころのデータである。

それによると、いくつかあるモニタリングポストのうち、線量の低い箇所のものは早く発表されたが、線量の高いものは今になったということである。線量もさることながら、核種は明らかにされているのだろうか。

原子力災害対策特別措置法(原災法)によれば、事故を起こした電力事業者はすぐに、漏れた核種と線量を国に報告しなければならない。ここで言う国は具体的には保安院である。保安院はこの情報をすぐに文部科学省に送付する。

文部科学省は、この核種情報を風向きなどのデータを載せたSPEEDIに適用し、どの地域にどのような核種がどのくらい流れるのか、予測する。この予測を自治体に即座に提供し、住民避難に役立てる。

これが原災法の趣旨である。この趣旨にのっとって各種マニュアルが定められている。スリーマイルからチェルノブイリを経て人類が到達した現段階での原子力災害からの住民保護の知恵である。

しかし、今回、この知恵は生かされなかった。パニックのような騒動の中で東電からの核種情報は提供されず、SPEEDIは動かなかった。私の記憶では、飯舘村の線量が高いことを最初に指摘したのはグリーンピースであった。

現在、私自身はSPEEDIをあまりよく追っていないのでわからないが、核種情報は十分に提供されているのだろうか。

なぜ、特に線量の高いモニタリングポストのものが、しかも放射性物質の飛散していた最初の日々に報告されなかったのだろうか。東電がパニックに陥っていてそんな余裕がなかった、ということは、なるほどそうだろうな、とも思う。

しかし、このことはあまり言いたくはないが、今後10年、20年後、たとえば癌患者などが急増した時に、これらの核種情報が残っていると、東電の承継会社や財務省は困ることになるのである。

ダイオキシン被害などでも、その裁判の際に発生源がはっきりしていれば、被告側が断然有利、反対に発生源の記録がなければ、被害の立証が難しいのである。

そのことからすれば、放射性物質が最も多く飛散していた最初のころの核種情報がはっきりしないという事態は、住民にとってはよろしくないことだが、しかるべき時期に補償しなければならない財政当局にとってはいいことなのである。

情報を隠す、あるいは積極的には開示しないという姿勢は、菅政権に色濃い。特に、原発事故発生当初の情報ははっきりしない。当初、3月11日、12日の何時間かの東電の記録がすっぽり抜け落ちていたが、その間に、問題になっている菅自らのヘリ視察、ベント、海水注入の中断指示問題が継起しているのである。

細かいことは記さないが、常識的に時間的推移をたどれば、菅のヘリ視察によってベントは遅れ、菅の指示によって海水注入の中断が判断されたとみるのが自然だろう。海水注入自体は現場所長の判断によって継続されていたが、ベントが遅れて水素爆発を招いたことは、本当に菅のヘリ視察が原因だったとすれば罪は重いだろう。

福島県児童に対する20ミリシーベルトの問題も、だれがどう判断したのか、記録が残っていない。たとえ記録が残っていなくとも、最終決定権者の菅の責任は重い。

菅政権は、今回の事故原因などを調査する機関を内閣府に設けた。しかし、内閣府につけたわけだから、当然独立性はゼロ。菅内閣の責任問題はまったく追及されないだろう。

こんな事態を打破すべく、民主党と自民党の若手、中堅議員たちが、国会内に事故調査委員会を設置すべく、議員連盟を立ち上げた。菅内閣の責任追及も含めての独立調査機関設置要求が柱になっている。100人以上集まったが、これはほとんど菅内閣不信任である。

来週、内閣不信任案が提出されることはまちがいない。小沢一郎も「脱原発」を宣言している。菅内閣の命運もいよいよ尽きる。


東電、未公表分のデータ公開
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1617593&media_id=4
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