賠償枠組み案

　東電、会長・社長ら報酬返上。広告も大幅削減。
　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110510-OYT1T00141.htm?from=main2
当然でしょうね... でないと、賠償のために税金を入れることに国民の理解が得られない。遅すぎるくらい。

　　※　夜のニュースによれば。報酬返上は今年一杯なんだって。甘い...

　　※　菅総理の記者会見。来月から、原発問題解消まで、総理としての歳費を
　　　返上するとか。人気取りだけど、これは良いこと。海江田経産相も、大臣
　　　歳費を返上するらしい。

　あとは、原発担当役員（確か、もう一人いたような）と顧問の報酬も返上すべし。他の一般社員は、福島第一原発現地に入っている社員を除く全社員の給与を事故前から３割カット、くらいかなぁ。

　ところが、一昨日の国会質疑で東電・清水社長、年金や退職金のカットを拒否。
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011051402000033.html?ref=rank
やっぱこの人たち、「自分はちっとも悪くない」と思ってはるよね...




　AERAによると。経産省の古賀氏は、貸借対照表から、東電には資産が13.2兆円あり、株主資本2.5兆円、負債10.6兆円であることを考えれば、減資し借金棒引きを金融機関に求め、社債も償還しなければ、賠償用資金として10兆円出る、と試算し提案したらしい。欧州の銀行幹部や、自民の塩崎代議士は、GMやJALを参考に、それでやむなし、としている。

　でも、これは流石にムチャだと思う... 株主はリスクを負うことの引き換えに利益を得ていたんだから、減資はまだ仕方ない（100％減資でも良いし、最低50％減資でも、後の増資で、国に割り当てれば、経営改革を図れるし）と思うけど（ファイナンス素人なので間違ってたら失礼）。銀行経営がリーマンショックの後遺症でまだ不安定なのに、借金棒引き等までしたら、さらなる不況を招きかねない。特に、メーンバンクの三井住友は堪らないでしょう。

　　　＃　ちなみに、皇室も東電株をかなり買っていて、それで減資もしづらい
　　　　と週刊現代。噂だけど。そんなの気にせず減資すれば良いのに

　　　※　総理の記者会見では。事故原因調査の第三者委員会を作り、検証を
　　　　はかるらしい。これも、機能するなら良いこと。

　その後、海江田経産相は、国の支援に幾つか条件を付けた。
　　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110511ddm002040034000c.html
ほぼ妥当だと思う..




　河野太郎が、原発事故賠償案に対し怒っている。
　　　１１日。http://www.taro.org/2011/05/post-1002.php
　　　１３日。http://bit.ly/lIEtXp
７割くらい私も同意するかなぁ。減資せよ、は同意するし。でも、金融機関への返済を停めろみたく読めるのはイカガナモノカ。金融機関の責任は今、追及し過ぎると、景気に悪影響。最悪の場合、結局金融機関の方を国で助けることになりかねない。やれて、何割か一部のデフォくらい？河野は書いてないけど、国の責任も大きい。

　ただ、少なくとも、他の電力会社に負担金を求めるのは論外。１２日東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051202000044.html の書くように、被災者にも負担を求める形になるし。やるなら、原発の発電量に応じ税を取るべし。１kWhあたり１円など。それなら脱原発促進になる。賠償が済んだ後は再生可能エネルギー開発や普及に使えば良い。



　そしたら、枝野長官が１３日の会見で。債権放棄の"協力"は求めるけど、震災前の融資までに限り、ということみたい。その程度だったら仕方ないかも...
　　　http://s.nikkei.com/lpTVI1
夕刊各紙の記事も総合すると、原発事故賠償機構への公的資金注入は、金融機関の"協力"も前提とするとか。ただし、関連法は今国会ではなく、臨時国会で、とのこと。

　これを受けて、銀行株と、東電以外の電力株が急落した。



　でも、減資もするべき。先日から邪推してるけど、皇族が株持ってるとかで出来ないのかしら。株への投資は自己責任。紙くずになる可能性と利益は一体。

　地震や津波による焦げ付きで、あるいは液状化による担保価値低減で、さらには景気低迷で。金融機関は傷んでる。負担をかけすぎるべきでないと思う。それよりも、まず負担をするべきなのは、株主。

　なお、政府側の財源として、片山総務相は国家公務員給与を2013年度まで１割カットで労組と交渉する方針らしい（各紙夕刊）。総理は、被災地派遣自衛官については配慮するようにと指示した。



　１４日読売。三井住友とみずほは、昨年度３月期連結決算で、ともに７０％以上の大幅増益だったとか。東日本大震災と原発事故によるマイナスは、７００〜１０００億円程度に収まったとか。

　ちなみに、全銀行・生保の東電株特損は、計４０００億円程度。赤字の地銀も、被災地地元のみらしい（後半は朝日）。

　これを踏まえて、枝野長官は金融機関に債権放棄を求めたのかも。「耐えられるでしょ？」と。

　でも、朝日によると、銀行らは「法的根拠無い」と猛反発。Ｓ＆Ｐは東電の格付けをさらに下げ、ＢＢＢにした（投資不適格まであと２レベル）。



　以下に私の考えをまとめると。
　　・賠償責任は、一義的には東電にある。原子力損害賠償法３条１項但書の
　　　「異常に巨大な天災地変」には、今回の事態は当たらない。なぜなら、産
　　　総研や原子力安全基盤機構が想定し警告していたし、東電自身も国際会議
　　　で想定を超える津波の可能性を発表していた。より震源に近い東北電力女
　　　川原発は耐えているし、今日の続報によれば、１号炉は津波が来る前から
　　　壊れていたという情報もあるし。
　　・ただし、国も金を出すべき。事故の責任は、原発を推進し、東電の不作為
　　　を見逃してきた国、政府にもあると思う。また、国がお金を出さないと、
　　　被災者の方々の迅速な救済にも差し支えるから。
　　・なので、損害賠償のための機構を作り、そこに税を入れるのは良い。
　　・ただ、他の電力会社に一時的に負担金を求めるのは誤り。原子力村の村意
　　　識の現れ？にしか見えない。理不尽。
　　・他の電力会社に負担を求めるなら、原発発電量に対し１ｋＷ時あたり１円、
　　　とか恒常的な税をかけるべき。１円でも東電だけで年間１５００億円程度
　　　の税収になる（ただし事故前で計算。今はもっと少ない）。それなら脱原
　　　発のモチベーションを電力各社に与えるし、賠償が済んだ後は、再生可能
　　　エネルギーの開発と普及促進に税収を使える。
　　・金融機関に対し東電関係債権放棄を求めるのは、一部に限られるべき。た
　　　だ、一部については行うべき。震災前の債務（社債含む）については、利
　　　払いを免除する、くらいは最低でも必要では。
　　・株は大幅減資すべき。100％減資して東電株を紙くずにしても良いと思う。
　　　それが無理なら、９割減資して、減資した分を国に割り当て増資し、国の
　　　影響力を増すとか。
　　・東電には、さらなるリストラをさせ、それを公的資金注入の条件にすべき。
　　　例えば、
　　　　▼最低でも冷温停止までは会長・社長・原発担当副社長・同役員は報酬
　　　　　全額返上。冷温停止から注入された公的資金返却までの報酬は1000万
　　　　　を全役員の上限とする（事故前の社長らの年俸７２００万円）。
　　　　　　※　偉い人、というのは責任を取るから偉いんだし、責任を取るか
　　　　　　　ら何もない時は高給を貰えるのだ。
　　　　▼天下りの受け入れポストとなっている顧問職も、公的資金返却までは
　　　　　全員給料ゼロにする。
　　　　▼一般社員は原発事故対応で現地に入る人を除き、報酬平均３割減。
　　　　▼企業年金や退職金も大幅減額（厚生年金と基礎年金は残るから、つつ
　　　　　ましく暮らせば生活に困ることはないはず）。
　　　　▼東電の料金値上げは、燃料費の増分に限る。賠償金自体はリストラか
　　　　　ら捻出させる。
　　　　▼賠償金額には上限を設けない。
　　　　▼広告も公的資金を全額返却するまでは禁止。独占企業なのだから、そ
　　　　　もそも本来不要なはず。オール電化は広告が必要かもしれないけど、
　　　　　そんなもの、計画停電をしたから、やりたい人は今いないでしょうし。
　　　　▼水源林など環境保持に必要なもの以外の資産は、徐々に（つまり足下
　　　　　を見られないペースで）多くを売却。
　　　→　これじゃ、社員が集まらない、と東電は言うかもしれませんが、この
　　　　就職難の時代、そんなことはないでしょう。潰れない会社なんだから、
　　　　報酬が３割減っても就職したい人は多いと思う。それでもそこそこの報
　　　　酬レベルはあるし。


　　　　※　その他、河野太郎などは「核燃料再処理引当金も賠償に使え、と言う
　　　　　意見。今さらＭＯＸなどではないでしょう、ということかしら。