民主党が、一部の天下りにストップをかけた。しかし、ストップをかけた役職については公募をかけるとか。公募には、役人も応募出来るという。とっても中途半端で実効性が疑われる措置。
でも、うーん、ある程度仕方がないかなぁ。役人の人事体制・給与体系・さらには採用のあり方まで、全面的に見直さないと、天下りだけなくすワケには行かないから。全面見直しなしに天下りだけ廃止すると、管理職しか出来ないキャラが溜まるし、人件費も増大する。公務員制度改革は、ゆっくりとしか進まないと思う。
すぐにやって欲しいのは、天下り先への大甘な予算配分の見直し。これは、無駄なのですぐさまストップして欲しい。
上にも書いたけど、特別行政法人理事らの公募。たぶんほとんど役人がなると思う。そもそも、本来役所内部にあってオカシクナイ事業を、外に出し役所の給与体系を離れ高給を取れるようにしたのが独立行政法人だ、とも言えるのだから。
もう一つの天下り先、公益法人は仕方ないにせよ。独立行政法人は、なんとかして役所に戻すワケにはイカナイかしら。その方がリストラも簡単だし、政府のコントロールも利くし、高額の給与や退職金を払うこともなくなるでしょう。...今さら無理か、やっぱ(^_^;)。
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