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2009年08月09日17:30

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非核三原則、民主党のやるべきこと。

鳩山民主党代表が、「非核三原則」の法制化の可能性に言及した。しかし、これは本当に党内の熟した議論の末に出てきた話か、疑問である。日米間の根底に横たわる問題であり、軽々に結論の出る話ではない。

以前、私は非核三原則のインチキ性、密約について、逐一書いておいた。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1099818060&owner_id=19663839

ここで、要点だけを再録しておこう。



−−非核三原則は、岸元首相の実弟、佐藤栄作元首相のときにつくった国是。核兵器を持たない、作らない、持ち込ませないという三原則。世界で唯一の被爆国である日本が、どうしてもゆるがせにできない国民の大方針として世界的に発信し続けているものである。国会でも、この三原則をめぐって数え切れないほどの質疑攻防が与野党の間で繰り返された。持たない、作らない、ということは当然としても、特に議論の的となったのは、持ち込ませない、という3番目の原則。日本の米軍基地に核兵器を搭載した原子力空母や潜水艦が寄港しているのではないか、日本の領海内を核搭載艦船が通過したのではないか、といった議論が山のようになされた。

しかし、この議論をいま繰り返す議員はいない。持ち込みという言葉は日本語ではひとつだが、英語では大体3つを意味している。ひとつは、通過を意味するtransit、ふたつ目は進入を意味するentry、そして三つ目は、設置や貯蔵を意味するintroduction。

実は、1960年に日米安全保障条約を改定した岸元首相は、米国との間で、最初のtransitとentryは認める密約を結んでいた。これは、岸元首相と、マッカーサー将軍の甥であるマッカーサー米国大使との間に結ばれた密約。つまり、米国からの核兵器は日常茶飯事として日本の基地に寄港し、積み下ろしされていた。その数は、数千回と推定される。

ところが、その後の国会論議の中で、歴代政府はこう繰り返してきた。核兵器の日本領域内通過は日米安保条約の事前協議の対象になるから、米国からいまだかつて事前協議の申し込みがないところを見ると、核兵器の通過はないのだと。笑い話のようだが、そう繰り返しているうちに政府首脳もそう信じ込んでしまった。

1963年4月4日、さすがに驚いたライシャワー大使が大平正芳外相を呼んで、事の真実を明かした。つまり、核兵器は日本国内の武器庫に貯蔵され、しっかり設置されない限り、持ち込んだということにはならないのだ、単にどこかの港に入り、積み下ろしされただけでは、持ち込みとは言えないのだ、ということ。大事な密約の真相が、岸政権から池田政権に引き継がれていなかった。

その後、核兵器積載艦船の日本寄港の事実は、1974年9月にラロック退役海軍少将、1981年5月にライシャワー元大使によって明らかにされた。この間、歴代日本政府の首脳、外務省の官僚たちは、言を左右にして寄港の事実を認めてこなかったが、introduction以外は日常茶飯事だったということは、すでに日米現代史の研究者の間では常識に近い。

これを考えてみると、まず最初に岸元首相の大きい密約があった。次に、池田首相、大平外相の知っていながらのだんまりがあった。これは、寄らしむべし、知らしむべからず、という江戸時代の為政者の精神そのものである。



要点再録はここまで。さて、法制化といった場合、上記の「持ち込み」の3形態をどう考えるか。実態、つまり密約通りに、introduction以外を認めるのか。あるいは、日米関係を考えれば非現実的な3形態とも禁止ということまで踏み込むのか。おそらくは民主党内では、ここまでは議論が進んでいないのだろう。

ひるがえって、この問題のもうひとつの重要な側面を考えれば、日本の外務省の在り方ということが挙るだろう。外務省はことここにいたって、いまだ密約の存在を認めていない。これは、国是にかかわるきわめて大きな問題である。

しかし、外務省を擁護するわけではないが、外務官僚の考えていることも理解できなくはない。彼らが考えていることは、おそらくはこうだ。「このようなきわめて重大なことがらを官僚が決定できるわけがない。ましてや米国の政治家とどうして話し合うことなどできようか」と。

つまり、三原則については、日米両国民の代表たる政治家たちの話し合うべき問題である。米国大統領は現在、核廃絶をうたったオバマ氏である。日本でも選挙後は、頭のカラッポの自民党ではなく、民主党が政権を取る公算が強い。

有名無実化していた三原則について、日米の間でようやく話し合う体制ができるかもしれない。したがって、民主党が現在実行すべき準備は、できもしない法制化などを言うのではなく、上記の密約の構造などを踏まえて、だれもが納得できるような現実的な新しい三原則を模索しておくことである。


民主 非核三原則の法制化検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=924333&media_id=4
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