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2009年06月13日00:53

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核燃サイクルに咲く「毒の花」

プルサーマル計画がいかに無理な計画であるか、また無理な計画がいかに地域の民主主義社会を痛め付けてしまうか、その一端を知るうえで、下記の度肝を抜くような話を紹介しよう。実の話である。

「私は、選挙は買収で当選してきました」。こう告白を始めた青森県・六ヶ所村議会の有力議員。当初わが耳を疑い、何を話し始めたのか理解できなかったが、その後同氏が展開した六ヶ所村の選挙構造物語に愕然とした。

長年議員を務めている同氏は、すべての選挙を買収で通した。村発注事業の請負会社を経営する同氏は、4年間でほぼ1500万円になる議員歳費をすべて買収費用に投じた。ひとり3万円で500票集めれば当選できる。

買収方法は、自宅に呼ぶか直接訪ねるかして、1対1のときにカネを渡す。その際に酒が入るケースも多い。また、氏の経営する会社は村の有力な公共事業指名業者。「カネは談合で入ってきます。公共事業は自分たちで決めるんだから、談合なんて簡単です」と同氏。同村には、村発注の公共事業を受注する土建業者がやたら多い。

村の歳入予算の構造を見てみると、約101億円のうち20%は再処理工場などのために国から交付された電源3法交付金、40%は同施設などからの固定資産税収入。つまり、核燃料サイクル関連のカネがぐるりと回って、最終的には公共事業発注予算が買収費用に化けて、選挙民に落ちている構造である。「選挙は六ヶ所村の産業だ」とも同氏は語っている。

「村長選では3億から4億はかかった。それだけかけても、当選すれば何10億と入ってくる」。過去に村長選の選挙参謀を務めたある会社経営者は、さらに驚くべき選挙買収ノウハウを披露した。

「村長選では、買収金額はやはりひとり3万円で、5000票を目標にして1億5000万円かかる。だれがカネをもらい、だれに入れたかは私は全部わかった。私はだれに投票するかあやふやで危ないところを訪れた。6人家族であれば、18万円用意する。今回は向こうに、などという話になったら、まずひとり5万円に上げる。それから、告示と同時に不在者投票させる。車に乗せて投票所まで同行し、投票箱までつきそう。その間に、投票用紙をのぞき込む。これらのカネが1週間のうちに村の中を動き回る。今はないが、かつては自治会役員選挙や農協役員の選挙にまでカネが動いた」

青森県・六ヶ所村の核燃料サイクル施設は、巨額の電源3法交付金などと引き替えに立地された。同村を中心とする「むつ小川原開発」は1970年代前半からの土地買収のときから、陰に陽にカネにまみれた歴史である。

その中で生成してきた民主主義の毒の花、「買収選挙」。日本のあちこちに見られる形態だが、日本の重要国策との絡みでこれほどの典型例はない。核燃サイクルの実質上最後の重要施設、最終処分場の立地選定をめぐって、その候補地は、この六ヶ所村と北隣の東通村の引っ張り合いになるのではないか、とも言われる。両村ともに電源3法交付金に首まで浸かった村である。

六ケ所村の再処理工場が稼働し始めると、年間4トン強の核分裂性プルトニウムが取り出される。使い切るためには16−18基でプルサーマル発電をする必要があるが、東京電力や関西電力でトラブル隠しやデータ改竄が見つかり、地元了解を取り付けた原発はいまだ8基。

プルサーマル計画はかくも難しい。かつ、地域の民主主義をかくも痛め付ける。悲しいことである。

(写真は、左側が六ケ所村・再処理工場、右側が福井県の高速増殖炉・もんじゅ)


■プルサーマル計画、最大5年間延期
(読売新聞 - 06月12日 16:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=866058&media_id=20
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