非正規雇用対策

　昨夜見た「太田総理〜」番組での提案「非正規雇用対策で。アルバイト等の非正規雇用で１年間雇用された人は正社員化を企業に義務づけることにします」法案について。悪くは無いけど、片手落ちなので、実際には反対が多いだろうし、法が制定されても何らかの脱法が行われると思う。

　政府が非正規雇用を認めて来たのは、経済界からの要請が背後にあるわけで。そのさらに背後には、現在の日本の経済的実力に比べ、正規社員が優遇され過ぎているという現実があると思う。終身雇用の美名の下、解雇も賃下げも行いにくい等という現実。そりゃ、正規雇用者の既得権も守られるに越したことはない、けど、現在の日本の経済力からすると、多くを正社員扱いすることは、明らかに過大な負担になっている。なので、企業は非正規雇用に走らざるをえない。

　だから、非正規雇用を本気で対策するならば。既に正規雇用されている者の既得権益を削るトコに踏み込まなくては駄目だ、実効を上げないと思う。

　例えば、「各種条件を今までより緩めその代わり株価の様な変動制限幅を付けた賃下げ容認」（年功制の撤廃）。

　あるいは、「３年前に予告すれば、黒字で経営が順調であっても解雇出来るようにする」等々の施策を、組合（連合・他）と足並みを揃え、上記番組で提案されていたような政策と同時に、行うようにすべき。

　でも、実際には難しいよねぇ。大赤字、真っ赤っかで、今にも吹き飛びそうな大阪府ですら。府職員労組は、人員整理はもちろん、10数％程度の小幅賃下げにすら大反対なのだから。

　ちなみに、この労組の感覚は、某氏も先日blogで擁護してはって、私ゃ目眩がしましただ。だって、橋下知事を貨客船の船長に喩えて言うと
　　「船が沈みそうなので、軽くするために、お客様、荷物を少し捨てて下さい。
　　　　＝府民の皆さま、行政サービスを少し削ります。
　　　また、乗組員はより多く私物を海に投げ捨てるように。
　　　　＝職員は、さらに少し減給もします」
って言ってるだけで、実にごもっともだと私は思うから。減給幅は小さいし（今朝の？合意で、さらに小幅になったらしいし）、当然の政策でしょう。「今にも沈没してしまいそうだ」という危機感が共有出来ているのなら。

　話を元に戻すと、既得権益者がこんな有様だから、非正規雇用対策が実効を上げることは、今後も至難だと思う。