各地で割賦販売法改正に向けて集会やシンポジウム

　多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．１９　２００７．５．２０　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆割販法大改正へ　日弁連が署名活動展開　１００万筆目標
　日弁連は、悪徳商法への加担が問題になっているクレジット問題の根本的解決を目指すため、割賦販売法の大改正を求める署名活動を開始した。署名では、顧客の支払能力を超えるクレジット契約（過剰与信）の規制、悪徳業者とクレジット会社の共同責任などを求めている。
　日弁連が進めているのは「クレジット被害をなくするための法改正を求める請願書」への署名。割販法は来年の通常国会での改正が予定されている。法改正へ向け、６月１９日には、経産省産業構造審議会割賦販売法分科会が中間報告をまとめる。法案に圧力をかけるため、日弁連は、両院議長あての「請願書」をできるだけ早期に１００万筆集めるとしている。
☆千葉の割販法改正署名活動　１時間で１４６筆集める
　千葉県内の弁護士、司法書士などで作る「千葉県多重債務対策会議」は、２０日、千葉県弁護士会で第２回定期総会を開いた。同日午後、同会議は、ＪＲ千葉駅前で割販法大改正を求める「請願書」への署名活動を行い、約１時間で１４６筆を集めた。
☆集会続々　クレジット会社の加盟店管理責任など求める
　割販法改正に向けて全国各地で集会やシンポジウムが相次ぎ開催されている。クレジット会社に対して過剰与信防止や加盟店管理責任などを求めるもの。１２日に開催された姫路のシンポ会場には弁護士、司法書士、消費者センター関係者、市民など１５０名近くが詰め掛け、与野党議員多数が応援に駆けつけた。２６日には「消費者のための割賦販売法大改正を！」と題する集会が、午後１時３０分から東京・霞が関（新霞が関ビル１階・灘尾ホール）で開かれる。
☆２１日　共産・大門議員　国会質問　割販法改正に関し
　共産党の大門実紀史議員は、２１日の参議院決算委員会で割賦販売法に関する議員質問を行う。悪徳商法の温床になっているクレジット問題を取り上げる予定。
☆自治体職員向け多重債務対策支援講座　２６日滋賀県大津で
　行政の多重債務対策の充実を求める全国会議主催　午後１時から午後４時