在外被爆者問題（裁判の限界-補足

　在外被爆者に対する健康管理手当時効問題について、最高裁判決が出た。被爆者側勝訴、県（広島）の負け。国じゃないけど、公の側が負けるのは珍しい。裁判所側も頑張った？

　ただ、よく検討してみると、「海外移住者に対する支払い停止」という厚生省通達が違法だ、という認定訴訟と組になっている。こういう構造だと、「違法だ」という認定が確定した後（つまりこの判決が出た時そのもの）から、時効が起算されると考えることが出来るので、時効が認められなかったのはそう不思議でないような。

　画期的だったのはむしろ「違法認定」を行ったこと（行ったのは２審の広島高裁で、最高裁は追認しただけだけど）かも？つまり、28年前の行政の違法行為を今になって認定したという点。ただ、これも最初の提訴02年の翌03年に、行政自らが上記通達を廃止している。これを事実上行政が違法性を自認したとみなしたのかもしれない。だとすると、司法はよほどのことがない限り行政には踏み込まないという、これまでの原則通りの判決と言える。

　ただ、先日の日記に書いた在韓被爆者損害賠償問題には、まだ遠い。認められているのは「健康管理手当」であって損害賠償ではないし、その手当ですら受けるには日本に来て申請する必要があるとか。行政ないし立法にさらに踏み込んで欲しいなぁ。