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2026年10月16日22:51

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2027年にはAIバブルは崩壊して人類史上最大の金融恐慌が発生する。

 VIVANT的な宣撫工作映像作品が恐ろしいのは、背後の意図を裏読みするだけの胆力がない人民が多いと言うことである。TV鵜呑み厨が7割と言われているので、そのままの数字を当てはめれば7割が騙されるということである。日本が中国と敵対する理由などない。日本人民は中国から提供される資源や商品やAIサービスによってかなり助かっている。もはや中国との取引なくして日本の産業も生活も成り立たない。USが日本を中国にけしかけて嫌がらせしているのである。USは日本を「噛ませ犬」として『使い潰す』算段である。USは日本から巨額の借り入れをしている。その日本を次の覇権国である中国に衝突させて、円を弱体化させれば「円キャリー取引の巻き戻し」を抑止できる。時間稼ぎをしている間に、USはドルを大幅に切り下げるか、米国債の償還期限を30年以上に引き伸ばすなどして「踏み倒し」を完遂する。日本はもっとも貸してはいけない相手に貸してしまったのである。

 昨日、AIサーバーセンター事業を営んでいるコアウィーブ$CRWVの社債金利が15%に達し、CDSが1000bpにも上昇している。創業者3人のが5220億円も株式売却を行い、株価は高値から60%超下落している。もはや各数値は倒産水準を示しており、コアウィーブの存続に危険信号が灯っている。仮にコアウィーブが破綻すれば、AIセンターへの投資は急減速を強いられ、他のAIセンター投資を行っているオラクルやソフトバンクグループにも危機が波及する。現在の全泡沫・循環金融状態が一気に停止状態になる可能性すらある。すでにAI関連のプライベートクレジットでの引き出し要求が増えているが、BlackStoneでは13%程度の引き出し要求が発生しており、それに対して約款通りに5%しか応ずることが出来ずにいる。更に引き出し金額以上に引き出し要求金額が増えている。他のプライベートクレジットも同様の状況だと見られている。オラクルは建設予定のAIセンターに電力供給体制構築が遅れているために、不可抗力宣言を発し出資者側へ返済の繰り延べを通達しているが、法的には来年から支払い開始義務がある状態である。急に主要人物が「AIの成長を遅らせろ」と発言し始めたが、もはや政府が介入して不可抗力宣言を出して貰って支払いを繰り延べして破綻を避けるしかAIバブルを継続する方法がないが故に政府による救済を訴えているに過ぎない。米国債金利は財務省やFRBが買い入れなどを通じた市場操作である程度取り繕うことができるが、AIセンターバブル崩壊は止めようがない。危機を察した投資家達は逐次逃げ出している。資金循環が停滞すれば、シリコンバレーバンク危機と同様の事が桁違いで発生しかねない。
 AIデータセンター建設は住民反対運動や電力調達問題で建設そのものが遅滞している。更にイラン戦争でエネルギー供給や物資調達にも支障がでている。ガスタービンや変圧器の調達、更には高圧電線などの設営にはそれなりに時間を必要とする。データセンター自体が完工しても、電気が来なければ稼働できない。

 OpenCodeというサービスを使えば、各種AIが無料で使える。無料使えるAIのモデルの一つであるGLM-5.3-Flashに至っては、フロンティアモデルに準ずる性能を誇る。多くの人々にとってはAIサービスが無料で提供されているので、AIモデルに課金する理由がない。ハイパースケーラーは空気のように無料で使えるサービスの基盤を整備するために、6,600億-7,250億ドル規模で資金を投下してしまっている。

 1979年のイランの米大使館人質事件はカーター政権終了時まで続いた。かつて、イランの大統領職を務めたアフマディネジャド氏も参加していたと言われている。イスラム革命防衛隊としては、トランプ政権が倒れるまでホルムズ海峡封鎖を継続する可能性が高い。中間選挙で共和党が上下院の過半を失って、トランプが弾劾されて辞任に追い込まれなければ、大統領職の任期満了までホルムズ海峡封鎖状態が続かもしれないのだ。エネルギー需給問題こそが、AIデータセンター新設の足かせになっているのに、トランプ政権はイランに対する更なる攻撃を準備していると見られている。

 AIそのものの性能向上は目覚ましいものがある。しかし、中国AIモデルの台頭により収益モデルの確立は難しい。一方で、USはウクライナや中東で戦争を繰り広げて、貿易不全状態を作り出し、巡り巡ってAIデータセンターの新規稼働を難しくしている。多くのAIデータセンターへの支払いは翌年2027年に開始される。であるから、年内は債務問題が噴出しないと見られている。だが、遅くとも2027年には資金調達や資金返済に滞りが発生する。US政府が介入して解決する事が可能なのか、それとも、民間資金動向の反乱で人類史上最大の金融恐慌が起きるのかという文明の岐路に差し掛かりつつある。

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