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2026年10月14日05:15
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自動車株5社の明暗｜なぜホンダだけ暴落から急回復し、トヨタは戻らないのか？
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自動車株5社の明暗｜なぜホンダだけ暴落から急回復し、トヨタは戻らないのか？
トヨタ減益・ホンダ最高益の真相｜中東リスクとハイブリッド車需要で分かれた自動車株の末路
株価ダウンで利回り5%超も！トヨタ・ホンダなど自動車大手5社の決算と配当方針を徹底比較
結論（5つのポイント）
株価の明暗（3月以降の戻り）：3月の暴落後、株価を大きく戻したのはホンダのみ。トヨタは戻らず前の水準より低いまま。
トヨタの中東販売激減：トヨタの中東における販売台数は、4〜6月期に57%減少した。
原油高の思わぬ追い風：原油高によるガソリン高騰が、アメリカ市場におけるハイブリッド車（HV）需要の追い風になっている。
ホンダの予想未反映：ホンダの通期業績予想には、まだ中東情勢の影響が反映されていない（次期決算で織り込み予定）。
配当利回りの上昇：株価が下がったことで、各社の配当利回りは3%〜5%台へ上昇している。
1. 自動車5社の株価推移と指標比較
�� 2026年3月の株価暴落（2/27〜3/31）
中東での戦争勃発を受け、5社とも日経平均（-13.2%）を超える大幅下落となりました。
マツダ：-25.2%
日産：-23.1%
ホンダ：-20.6%
トヨタ：-17.3%
スバル：-1.3%
�� 3月31日〜10月9日の株価リカバリー
ホンダ：+37.3%（日経平均の+35.2%と同等に回復し、唯一戦争前の株価を上回る）
マツダ：+4.4%
スバル：+2.3%
トヨタ：-8.0%（暴落後さらに一段安）
日産：-14.7%
�� 配当利回りとPBR（株価解散価値）
配当利回り：マツダ（5.07%）、スバル（4.57%）、ホンダ（4.05%）、トヨタ（3.44%）、日産（無配）
PBR（1倍割れ）：マツダ（0.36倍）、ホンダ（0.54倍）など、依然として割安水準。
2. トヨタの株価が戻らない理由：中東問題の直撃
�� 中東での販売激減と輸送トラブル
4〜6月期の中東販売台数：前年同期 14.7万台 → 6.3万台（-57.1%）
理由：アフリカ南端の希望峰を迂回するルートを取ったため、輸送時間が2倍＝運べる量が半減したため。
現状と対策：代替港の活用等により、9月以降は輸送能力の75%程度まで回復する見通し。
実質的な売れ行き：中東を除いたトヨタの全球販売は前年比+3%増と好調。車が売れなくなったのではなく、「中東へ届けられなくなった」ことが主因。
�� 業績への影響額を正しく開示している
トヨタは今期の営業利益における中東の影響を-5,100億円（当初予想の-6,700億円から上方修正）と明確に試算・公表。
5社の中で中東の影響額を具体的な数値で示しているのはトヨタのみ。正面から影響を織り込んだ見通しを出したことが、短期的には株価の重石になっています。
※なお、中東や米国関税の影響を除いたトヨタ本来の実力（潜在営業利益）は5兆円規模と説明されています。
3. 原油高がもたらす「ハイブリッド車（HV）」への追い風
原油高・ガソリン価格の上昇は、北米市場における燃費の良いHV需要を急増させています。
ホンダ：北米でのHV比率が前年14%台から17%台へ上昇。店頭在庫も縮小し好調を維持。
トヨタ：北米市場でのシェアを維持しており、他社に比べ値引き原資（インセンティブ）を低く抑えられている。ただし電池の供給能力が追いついておらず、2027〜2028年にかけて生産体制を増強中。
4. ホンダの業績と今後の注意点
4〜6月期決算：営業利益 5,380億円（前年比+117.4%） と四半期ベースで過去最高を記録。
通期予想の上方修正：営業利益を5,000億円から6,500億円へ引き上げたが、主な要因は為替前提を155円（旧145円）へ見直したことによるもの。
今後の懸念点：
EV関連の損失（通期で約5,200億円想定）が4〜6月期にはまだ反映されていない。
研究開発費などの費用負担は下半期に偏る傾向がある。
中東情勢や材料高の影響をまだ予想数値に織り込んでいないため、次の決算発表（第2四半期）での説明に注目が必要。
5. 株主還元（配当方針・自社株買い）
トヨタ：
配当方針：1株あたり95〜100円以上（安定増配）、配当性向36.7%。
自社株買い：約1割に当たる大規模な自社株買い（3兆円超）を実施したほか、枠1兆円の市場買い付けも継続中。
ホンダ・スバル：
DOE（株主資本配当率）を採用（ホンダ3%、スバル3.5%）。単年度の利益変動に左右されず、減益時でも配当が維持されやすい仕組み。
マツダ：減益時も55円配当を維持する安定配当方針。
決算チェックポイント（次回決算に向けて）
トヨタ（11/5発表予定）：中東ルートの輸送量が目標通り75%まで回復しているか。
ホンダ：中東情勢、ガソリン価格、資材高の影響を次の予想にどう織り込んでくるか。
共通事項：想定為替レート（トヨタ160円、他社155円）と実効レートの差、北米でのHV売れ行き、配当計画の維持。
中東情勢の直撃を受けたトヨタと未反映のホンダ｜決算データから読み解く自動車株の買い時
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自動車株5社の明暗｜なぜホンダだけ暴落から急回復し、トヨタは戻らないのか？
トヨタ減益・ホンダ最高益の真相｜中東リスクとハイブリッド車需要で分かれた自動車株の末路
株価ダウンで利回り5%超も！トヨタ・ホンダなど自動車大手5社の決算と配当方針を徹底比較
結論（5つのポイント）
株価の明暗（3月以降の戻り）：3月の暴落後、株価を大きく戻したのはホンダのみ。トヨタは戻らず前の水準より低いまま。
トヨタの中東販売激減：トヨタの中東における販売台数は、4〜6月期に57%減少した。
原油高の思わぬ追い風：原油高によるガソリン高騰が、アメリカ市場におけるハイブリッド車（HV）需要の追い風になっている。
ホンダの予想未反映：ホンダの通期業績予想には、まだ中東情勢の影響が反映されていない（次期決算で織り込み予定）。
配当利回りの上昇：株価が下がったことで、各社の配当利回りは3%〜5%台へ上昇している。
1. 自動車5社の株価推移と指標比較
�� 2026年3月の株価暴落（2/27〜3/31）
中東での戦争勃発を受け、5社とも日経平均（-13.2%）を超える大幅下落となりました。
マツダ：-25.2%
日産：-23.1%
ホンダ：-20.6%
トヨタ：-17.3%
スバル：-1.3%
�� 3月31日〜10月9日の株価リカバリー
ホンダ：+37.3%（日経平均の+35.2%と同等に回復し、唯一戦争前の株価を上回る）
マツダ：+4.4%
スバル：+2.3%
トヨタ：-8.0%（暴落後さらに一段安）
日産：-14.7%
�� 配当利回りとPBR（株価解散価値）
配当利回り：マツダ（5.07%）、スバル（4.57%）、ホンダ（4.05%）、トヨタ（3.44%）、日産（無配）
PBR（1倍割れ）：マツダ（0.36倍）、ホンダ（0.54倍）など、依然として割安水準。
2. トヨタの株価が戻らない理由：中東問題の直撃
�� 中東での販売激減と輸送トラブル
4〜6月期の中東販売台数：前年同期 14.7万台 → 6.3万台（-57.1%）
理由：アフリカ南端の希望峰を迂回するルートを取ったため、輸送時間が2倍＝運べる量が半減したため。
現状と対策：代替港の活用等により、9月以降は輸送能力の75%程度まで回復する見通し。
実質的な売れ行き：中東を除いたトヨタの全球販売は前年比+3%増と好調。車が売れなくなったのではなく、「中東へ届けられなくなった」ことが主因。
�� 業績への影響額を正しく開示している
トヨタは今期の営業利益における中東の影響を-5,100億円（当初予想の-6,700億円から上方修正）と明確に試算・公表。
5社の中で中東の影響額を具体的な数値で示しているのはトヨタのみ。正面から影響を織り込んだ見通しを出したことが、短期的には株価の重石になっています。
※なお、中東や米国関税の影響を除いたトヨタ本来の実力（潜在営業利益）は5兆円規模と説明されています。
3. 原油高がもたらす「ハイブリッド車（HV）」への追い風
原油高・ガソリン価格の上昇は、北米市場における燃費の良いHV需要を急増させています。
ホンダ：北米でのHV比率が前年14%台から17%台へ上昇。店頭在庫も縮小し好調を維持。
トヨタ：北米市場でのシェアを維持しており、他社に比べ値引き原資（インセンティブ）を低く抑えられている。ただし電池の供給能力が追いついておらず、2027〜2028年にかけて生産体制を増強中。
4. ホンダの業績と今後の注意点
4〜6月期決算：営業利益 5,380億円（前年比+117.4%） と四半期ベースで過去最高を記録。
通期予想の上方修正：営業利益を5,000億円から6,500億円へ引き上げたが、主な要因は為替前提を155円（旧145円）へ見直したことによるもの。
今後の懸念点：
EV関連の損失（通期で約5,200億円想定）が4〜6月期にはまだ反映されていない。
研究開発費などの費用負担は下半期に偏る傾向がある。
中東情勢や材料高の影響をまだ予想数値に織り込んでいないため、次の決算発表（第2四半期）での説明に注目が必要。
5. 株主還元（配当方針・自社株買い）
トヨタ：
配当方針：1株あたり95〜100円以上（安定増配）、配当性向36.7%。
自社株買い：約1割に当たる大規模な自社株買い（3兆円超）を実施したほか、枠1兆円の市場買い付けも継続中。
ホンダ・スバル：
DOE（株主資本配当率）を採用（ホンダ3%、スバル3.5%）。単年度の利益変動に左右されず、減益時でも配当が維持されやすい仕組み。
マツダ：減益時も55円配当を維持する安定配当方針。
決算チェックポイント（次回決算に向けて）
トヨタ（11/5発表予定）：中東ルートの輸送量が目標通り75%まで回復しているか。
ホンダ：中東情勢、ガソリン価格、資材高の影響を次の予想にどう織り込んでくるか。
共通事項：想定為替レート（トヨタ160円、他社155円）と実効レートの差、北米でのHV売れ行き、配当計画の維持。
中東情勢の直撃を受けたトヨタと未反映のホンダ｜決算データから読み解く自動車株の買い時
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