チームみらいが賛成したから可決、成立した副首都法案。

■【速報】「副首都法案」が与党の賛成多数で可決　参院・特別委員会
(TBS NEWS DIG - 07月24日 19:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8880427

以下、弁護士・小口幸人さんの投稿より。
>福首都法案が、参議院で123対121という、わずか2票差で可決・成立しました。

チームみらいの議員は2人です。
もしこの2票が反対票であったなら、この法案は成立していませんでした。
私は、この法案は事実上、チームみらいの賛成によって成立した法案だと考えています。

この法案には様々な問題がありますが、私は災害対応に長年携わってきた弁護士として、「災害対策」という理由付けについて指摘したいと思います。

チームみらいを支持された皆さんにお聞きしたいのです。なぜなら、チーム未来に投票された方々は、イデオロギーではなく理論的に考える力をお持ちの方が多いと思っているからです。

まず、政府が公表している首都直下地震の被害想定を、実際に読まれたことはありますか。

首都直下地震は、もちろん日本にとって極めて重大な災害です。
しかし、政府の被害想定を冷静に読むと、「首都機能が失われる」「国家中枢が長期間麻痺する」という前提にはなっていません。

霞が関や永田町にある中央省庁は、非常用発電設備や燃料備蓄などを備えた業務継続体制（BCP）が整備されています。
さらに、電力・通信・水道などのライフラインは、国家中枢機能を維持するため最優先で復旧されることが前提とされています。

一般の地域ではライフラインの停止が数日以上続くことはあり得ます。

しかし、中央省庁については事情が全く異なります。
政府自身が、国家中枢のライフラインが長期間停止することを前提としてはいないのです。

わかりやすく言えば、建築技術や法規制、そしてライフラインの復旧等に携わられる方々の不断の努力により、「首都機能」という面では首都直下地震、関東大震災では揺らがない強靭さを身につけたのです。

また、南海トラフ巨大地震は被害総量こそ極めて大きい災害ですが、東京の国家中枢への直接的な影響という観点では、首都直下地震以上の被害を想定しているわけではありません。

つまり、政府が想定する最大級の二つの災害である首都直下地震と南海トラフ巨大地震を前提としても、「副首都を整備しなければ国家機能を維持できない」という必要性は、政府自身の被害想定からは導き出せません。

仮に、それを超える極端な事態まで想定するとしても、数日間のバックアップ機能を確保することが目的であれば、大阪のような巨大都市を副首都にする必然性はありません。
バックアップ拠点は、災害リスクが低く、必要な通信・行政機能を備えた場所であれば足りるはずです。

だから私は、この法案は「災害対策」を根拠としているように見えて、その実態は災害を理由付けとして利用している面が強いのではないかと考えています。
災害対策をダシにしている、多くの人の災害対策を重視する気持ちを詐取し悪用しているという意味です。

私は、政策はイメージや雰囲気ではなく、政府自身が公表している被害想定や客観的なデータを踏まえて判断されるべきだと考えています。

首都直下地震の被害想定を読み込めば、「副首都がなければ国家機能が維持できない」という結論にはなりません。
そして、皆さんが期待したチームみらいは、まさにイデオロギーや利害ではなく、客観的な事実を重視し理論的に合理的に行動することではなかったのでしょうか。

私は正直、この客観的事実を無視した法案に、政局を見る国民民主や参政党が賛成することはあっても、チームみらいだけは反対するだろうと思っていました。

それにもかかわらず、この法案に賛成したチームみらい。
皆さんは、本当にその判断を評価しますか。