食品消費税で農家が収入減？

おおっと、これは高市政権に逆風か？・・・そうではないｗｗｗ。

　（2026/6/13）
　中小農家の手取り3000億円減　食品消費税1％で民間試算
　https://tinyurl.com/j4tnvuu9

そもそも、消費税の制度（企業側の扱い）がよく解らなかったので、この記事が
サッパリだったが、なんか・・・臭うな、と。
で、ＡＩ君に、どうしてこういうことになるのか、を具体例で説明させた。

・本件は中小農家というカテゴライズがミスリードで、
　免税事業者すべてが対象になる（多くの免税事業者の中に中小農家もある）
・更に、その免税事業者の中で、食品販売益で商売している事業者が対象。
　　（例えば、スーパーやラーメン屋とかの飲食業など）
・インボイス制を導入している事業者ならプラマイゼロで、この問題は
　起こらない＝差額が還付される。
　　（なので外食チェーン店など大手は対象にならないだろう）
　但し、還付まで時間がかかり（年末調整）、その日暮らしの中小零細は
　資金ショートしてダメージを受ける（でも、還付はされる）。
・これら問題すべては減税を食品に限定したためで、消費税一律に減税なら
　これら問題は起こらない。
・なので、見出しの「中小農家の手取り減」は事実でウソではない。
　只、正確な記事でもない。

というもので「免税事業者」と「インボイス制」が核心になってくる。
詳細は諸兄もＡＩ君で確認を。

で、色々、やりとりした最後、ＡＩ君のまとめが笑う。
「あえてミスリードさせて農家を被害者にすることで同情を誘って
　なんとか（食品限定であっても）消費税の減税を阻止したい
　財務省のリークというのが、この記事の意図かも知れませんね」

ＡＩ君、おみごと！
事実の通り「免税事業者は」と書けばよいのに、あえて「中小農家」と
「農家が困る」と言えば日本国民は心情的に、ついつい甘くなる。
ワル知恵の働く狡猾な財務省官僚なら、やりかねないｗｗｗ。
まあ、真偽は不明だが、まさに国会で減税が通過しようという今、
こういう記事が出てくることは、なにか意図がある、と思って読むべし。