国民皆保険制度まで危うくするアメリカ崇拝

2026年4月時点、日本の国民皆保険制度（すべての国民が公的医療保険に加入する仕組み）の根幹に影響を与えるような、大きな制度改正の動きが進んでいます。

具体的には、市販薬と似たお薬（OTC類似薬）を保険適用外にする「保険はずし」を盛り込んだ健康保険法改正案が、2026年4月に国会で実質審議入りしました。 


主な内容は以下の通りです。

1. OTC類似薬の「保険はずし」の動き（2027年3月目標）

対象: 鼻炎、胃痛、便秘、解熱・痛み止めなど約1100品目。

内容: 病院で処方されても、全額自己負担（または保険適用外）とするもの。

目的: 現役世代の保険料負担を軽減するため。

影響: 患者の負担増に直結し、将来的に「保険が適用される医療行為」の範囲が縮小される可能性（国民皆保険の形骸化）が懸念されています。 


2. 今後の動向とその他の変化

金融所得の反映: 後期高齢者の保険料算定に株式配当などの金融所得を反映させる仕組みも強化される予定です。

財政基盤の強化: 2018年度からは国民健康保険が都道府県単位化され、運営の安定化が進められてきましたが、今回の改正はそれ以上の大きな転換点となりそうです。 

なお、これらの改正案には、こどもや難病患者、低所得者らに対する配慮措置も検討されています。