TVだけではなく、インターネットにも使用料を課すようなら今のような発展はなかっただろう。
古い体制を維持するのは時代遅れでこれこそ改正しなければなるまい。
郵政民営化ができたのだから、NHKの改革が出来ないことはない。この時代にスクランブルを使わないことこそ国民軽視ではないか。
ただ、世界の国家権力はどういう方向性かを考えると不思議な気もする。
日本と同様に、公共放送の運営財源として法律に基づき強制的に受信料（またはそれに類する負担金）の支払いが義務付けられている国は複数存在します。
代表的な国は以下の通りです。
主な対象国
イギリス
英国放送協会（BBC）は、テレビを視聴する（あるいはインターネット上でBBCの見逃し番組を視聴する）世帯に対し、法律に基づき受信許可料（License Fee）の支払いを義務付けています。ただし、この制度は現在見直しの議論が進んでいます。
ドイツ
ARDやZDFといった公共放送局の財源として、2013年からは受信機の有無にかかわらず、原則として全世帯・全事業所に「放送負担金（Rundfunkbeitrag）」の支払いが義務付けられています。
スイス
スイス放送協会（SRG SSR）の財源確保のため、2019年からは受信機の保有の有無にかかわらず、全世帯に支払い義務を課す新制度に移行しました。
スウェーデン
スウェーデンもドイツやスイスと同様に、全世帯からの徴収制度に移行しています。
制度の傾向
多くの国では、インターネット時代における多様な視聴形態に対応するため、従来の「受信機を持っているか」ではなく、「特定の地域・世帯に居住しているか」を基準とした全世帯一律の負担金制度への移行が進んでいます。
一方で、韓国のように電気料金と合わせて徴収されていた受信料を分離徴収とするなど、制度の見直しや議論が活発に行われている国も多くあります。
アメリカでは、NHKのような受信料制度はありません。
アメリカのテレビ放送は主に広告収入や、ケーブルテレビ・衛星放送の有料サブスクリプションで成り立っています [1]。
地上波放送: テレビ局（ABC、CBS、NBC、FOXなど）は広告によって運営されており、アンテナを使って受信するだけであれば費用はかかりません [1]。
公共放送: PBS（公共放送サービス）のような非営利の公共放送局は、視聴者や企業からの寄付、政府からの資金提供によって支えられていますが、視聴に対して強制的な受信料徴収はありません [1]。
したがって、アメリカでテレビを見るために特定の局に受信料を支払う必要はありません。
フランスでは、2022年にテレビ受信料制度（公共放送負担税）が廃止されました。
それ以前は、テレビ所有者に対して「公共放送負担税 (contribution à l'audiovisuel public)」という税金が課され、国が徴収し公共放送機関（フランス・テレビジョンなど）の財源に充てられていました。
廃止後は、付加価値税（TVA）の一部を財源とする国からの交付金で賄われています。
イタリアには、現在も公共放送であるイタリア放送協会（RAI）の受信料制度が存在します。
特徴として、受信料（イタリア語で "Canone Rai"）は電気料金と一括して徴収される仕組みが採用されています。これにより、徴収率の向上が図られています。
国民からの負担を軽減するため、2023年10月には副首相が受信料を年間90ユーロから70ユーロに引き下げる方針を示すなど、金額については議論の対象となっています。
まとめると、フランスでは受信料制度が廃止され税金からの充当に切り替わったのに対し、イタリアでは電気料金と一括徴収される形で受信料制度が維持されています。
NHKの年収は6000億を越え、剰余金が1030億という事実もある。
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1991070376&owner_id=20720689
“NHK受信料”の督促に温度差 警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=37&from=diary&id=8594914
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