少数与党、色濃く反映＝聖徳太子引用、野党に対話呼び掛け―所信表明演説

■少数与党、色濃く反映＝聖徳太子引用、野党に対話呼び掛け―所信表明演説
(時事通信社 - 10月25日 07:31)
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高市早苗首相は２４日の所信表明演説で、政権運営に当たり野党とも対話を重ねる姿勢を繰り返し示した。衆参両院で過半数を持たない少数与党の政治状況下、野党の協力がなければ国政が進まない現実が色濃く表れた。

　首相は政治の安定を図るとして「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党から政策提案をお受けし、柔軟に真摯（しんし）に議論していく」と表明。経済対策の策定に関し、「与野党で知恵を結集しよう」と呼び掛けた。

　結びでは、聖徳太子が制定したとされる「十七条憲法」の一節、「事独り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろとも）と与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつら）ふ可（べ）し」を引用。「衆議」が日本古来の伝統だと指摘し、「政治とは独断ではなく、共に語り、悩み、決める営みだ」と訴えた。

　政権幹部は「丁寧に国会運営を行い、国民の意見を聴く姿勢を表した」と狙いを語る。

　連立合意を結んだ日本維新の会にも配慮。党名の由来である明治維新の精神的支柱となった吉田松陰の言葉に演説で言及しながら、「地方の活力」を生かしていく考えを示した。維新の看板政策である「副首都」構想の検討加速、高校授業料無償化の来年４月からの実施も明言した。

　同時に「高市色」発揮に気を配り、演説の冒頭で「日本と日本人の底力を信じてやまない」と強調。日本経済に関して「強い」「強く」といった表現を１０回ほど使い、「日本再起」を目指す決意を語った。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」として、首相を引き立てた故安倍晋三元首相の路線を引き継ぐ姿勢を前面に出した。

　文字数は約７６００字。近年の所信表明演説と同程度の分量となった。　
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言葉には論理がある。感情も込められる。故に言葉は様々な所で政治家が最大限に込めてきたものである。時にそれは銃弾よりも強い。トランプのfightのつぶやきがそれを示した。

言葉を使って大衆を扇動するのは、別にナチスのゲッベルスの専売特許ではない。ケネディもリンカーンもナポレオンを超えてカエサルまでも遡る。古代ギリシャには演説台があった。今は消えたその頃の声の縦波は今も空気の振動として残っているだろうか。蝶の羽ばたきが伝わるなら過去の演説が残っていても不思議はない。

言葉の論理性とは何かと言えば、つまりは計画性である。お題目でたいていの人は熱狂できるのだが、what ではなく howを示せという部分が実務家の求めるものだ。月へ行く、そう政治家が語る時、ただ語るのか、ヒアリングした結果として物理的に可能、技術的に困難はあるが不可能ではない、かつ、予算と人を投入すれば実現するの目論見が立ったのかでは大きく異なる。

かくかくしかじかによるこれは可能、と言うのは工学も最も優しい。科学が厳然たる判定をするからこの分野が最も簡単だ。それと比べると経済と社会学、その背景の莫大な心理学はこれは難しい。複雑系かつ個別系であり人間には解析不可能だからである。恐らく突発的統計学的揺らぎも含まれているからだ。

だから日本のスタックした経済は今も復活できない。早くも３０年も猫も杓子も積極財政である。もうバブル崩壊に不良債権に起因するとは言えない。これが原因か現象か。何かが環境的に変わっている。その進化論的に適応性に遅れていると考える方がまだ理解しやすい。つまり適者生存から落ちこぼれた集団というイメージである。

「一人で決めない、全員でよく話し合って決める」この聖徳太子の言葉を持ち出した高市早苗内閣総理大臣。

意見が噛み合わない時は徹底的に話し合う。自分の中の心理の根源を幼い頃の記憶まで遡っても互いの意見の違いを理解しあう。そして諦めでも譲り合いでも貸し借りでも妥協でもなく互いに納得して一つの結論を得る。アウフヘーベンなき結果は認めない。例え経済的締め切りや政治的状況がどうなろうと、たとえ国家が滅亡しようともここだけは譲らない。聖徳太子が求めた議論を尽くせとはそういう意味である。和とは譲り合いの形態ではない。

だから「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党から政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論していく」の言葉には矛盾がある。話し合いの門戸は決して閉じない、その結果として実現するものも、否定するものもあるでしょう、なら順序的には正しい。

だが、これは恐らく無意識であろう、彼女の考え方の根底を表しているのだろう、政府の基本方針と矛盾しない限り、対話をする、という意味になっている。つまり、最初に審査をします、我々と一致する限り、対話を始めます、という言葉になっている。聞く耳は持たないという宣言である。

つまり言葉の論理性がたった原稿用紙２０枚程度の中にさえ矛盾し破綻している、かつそれに気付かないスタッフたちを抱えている。ここを懸念する。もちろん矛盾する言論が悪いわけではない。人は悩むし時に矛盾に答えを出さずに決断してゆくものだ。特に政治はそういう場面が多いはずだ。しかし今は政策の話はしていない。

「日本と日本人の底力を信じてやまない」もちろん、底力を持つのはわが同胞だけではない。どの国にも新しく人が生まれみな底力の可能性を持つ。「日本再起」とはすなわち、Make Japan Great Againの翻訳である。根本理念が輸入か、というのはこの人の政治生命はどうであるのか、という気もしないではない。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」、これは安倍晋三の言葉であるらしい。彼が模索した自由で開かれたインド太平洋とは中国の一帯一路への対抗であろう。しかし日本が外交でこの地域にプレゼンスを得るとはインドと中心にしないといけない。基本的には中国とインドの巨大市場が今後どうなってゆくかという問題と直結している。ここはアメリカの間反対の場所にある。イギリスがかつては支配していた地域とはいえ、もっともアメリカの力の及ばない場所だ。

一帯一路がアフリカ大陸を目指す巨大経済圏の構築と考えるならば、インドはこれにより包囲される。中東の石油を含め、ユーラシア大陸をインドを抑え込みながらアフリカまでの足場を築く経済活動と考える。

軍事でも経済でも日本は既に中国に対応しえない。日清戦争以来、太平洋戦争に敗北した一時期を除き、日米同盟で確保していた優位性を初めて本当に失った時代に突入したと言える。従来の国家方針が通用しないのは明らかであるし、かつての力を取り戻すも恐らく難しい。

丸太のようになった胴を若い頃のスリムに戻せと言われても誰にもできまい。過去の踏襲でどうにかなる時代ではない。過去の戦争の総力戦さえ、既に時代遅れである。発達しきった工学の結晶は戦争をまた変えてしまった。永田鉄山の考えた総力戦は既に過去の時代遅れだ。ウクライナ戦争を見ればそれはよくわかる。今や単独で戦争が維持できるはありえない。大陸国であり輸送が陸路で完結するウクライナと違い海洋国である日本には更に厳しい。

基本的に自民党には否定的である。維新となると更に反吐が出る。この先に参政党が待っている。そして高市早苗を支持している人たちの失望を最も懸念する。故に矛盾するようだが、彼女が最後の防波堤と言ってもよい。

世界的なネトウヨの跳梁はコロナの後遺症に違いない。