旧統一教会問題対応の文化庁、来春の京都移転人数は「状況で判断」

旧統一教会問題対応の文化庁、来春の京都移転人数は「状況で判断」
2022年10月22日 6:00、京都新聞　配信より

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/903677

永岡桂子文部科学相は２１日の閣議後記者会見で、

来年３月の文化庁の京都移転について

「宗務課全体が京都に移転することはちょっと考えにくいという…

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旧統一教会問題に対応の宗務課の京都移転　文科相「全面移転は困難」

2022年10月21日 12:02、京都新聞　配信より

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/903430

閣議後会見で旧統一教会問題への対応などを語る永岡文科相（東京都千代田区・文部科学省）

　永岡桂子文部科学相は２１日の閣議後会見で、来年３月の文化庁の京都移転について

「宗務課全体が京都に移転することはちょっと考えにくいという風に思っている」

と述べ、同課の全面移転は困難との認識を示した。

同課は移転の対象部署だが、国会でも大きな焦点となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応に追われている。

永岡氏は宗務課に関して「移転するが全員が行くことはちょっと難しいのではないかと思っている」と語り、

「きちんと連絡をしながら京都に行った方と本省に残る人と連携はしっかりさせていただく」と強調した。

　文化庁は文部科学省の外局で、同課の人員は庁内で最も少ない８人。

永岡氏は具体的に移転する人数などは明言しなかった。

　旧統一教会問題による業務増加と長期化を見越し、

同課の京都移転を延期すべきとの声も出ていた。

旧統一教会による高額献金被害などの問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は声明で

「質問権等の行使や解散請求に当たっては他の省庁や国会との連携が不可欠であり、東京に留まることが望ましい」

と指摘していた。