林外相 岸田首相の特使としてTICADに出席 チュニジアに出発へ

林外相 岸田首相の特使としてTICADに出席 チュニジアに出発へ
2022年8月25日 9時06分 、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786351000.html

チュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議に岸田総理大臣の特使として出席するため、林外務大臣が25日現地に向けて出発します。

岸田総理大臣はオンラインで参加し、再生可能エネルギーの普及に向けた投資や、保健・医療の人材育成などを表明する方針です。

TICAD＝アフリカ開発会議は日本政府が主導して3年に一度、開かれる国際会議で8回目となる今回は、27日から2日間の日程で北アフリカのチュニジアで開かれます。

岸田総理大臣は新型コロナに感染したためオンラインで参加することになり、林外務大臣が岸田総理大臣の特使として出席するため、25日現地に向けて出発します。

会議の開会式で、岸田総理大臣は再生可能エネルギーの普及に向けた官民挙げての投資や保健・医療や農業分野での人材育成などを表明する方針です。

中国がアフリカに対する影響力を強めていることを念頭に「人への投資」を通じて、日本がアフリカにとって「共に成長するパートナー」であることを明確にしたい考えです。

一方、林大臣はチュニジアの外相など各国の参加者と個別に会談し、ウクライナ情勢を背景とした世界的な食料危機への対応などをめぐって意見を交わすことにしています。
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サハリン2 三井物産と三菱商事 新会社に参画の方針固める
2022年8月25日 10時51分 、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220825/k10013786811000.html

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、三井物産と三菱商事は、権益を維持するためにロシア政府が大統領令に基づいて今月設立した新会社の株式を取得し、参画する方針を固めました。

両社は近くロシア政府に通知することにしています。

「サハリン2」についてロシア政府は今月5日、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産や三菱商事に対して、新会社の株式を取得することに合意するかどうか1か月以内に通知するよう求めていました。

サハリン2について日本政府は、電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだとして、新会社への参画を前向きに検討するよう2つの商社に要請していました。

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新型コロナ全数把握見直し 入国時の陰性証明も免除へ 岸田首相
2022年8月24日 14時58分 、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220824/k10013785011000.html

新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。

また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。

新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。

この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。

そして、岸田総理大臣は「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」と述べました。

また、新型コロナの水際対策に関して「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べました。

そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。

一方、現在は2万人となっている一日当たりの入国者数の上限をめぐって「G7＝主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。

さらに、患者に求めている自宅などでの療養の期間について「全体的な感染状況の推移をしっかり見たうえで、期間の短縮などを含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べました。

そして、岸田総理大臣は「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べました。