諸物価値上りと日銀の金利政策

日銀の黒田東彦総裁は記者会見。
欧米の金利政策が利上げを発表しているにも拘わらず、独自の低金利政策一本やりだ。

物価の上昇がここにきて２．３%見通しになっており、エネルギー価格の上昇による
一時的な現象としており、２３年度の物価上昇率は1.4％とみなしている。記者会見後の

会見では「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ長期金利の見直しも変更しないと
強調した。欧米の金利政策もあり、円が売られて安くなっており、輸入に頼るエネルギー

等は円安も価格上昇に繋がっている。一方。輸出企業の採算の改善になっている。しかし
生活に密着する価格の値上りは中小企業や家計には負担を強いている。

賃金は上がらない、物価は上がる、年金は減るし、頼みの貯金も低金利政策の維持にて
大企業やら金融機関の増益決算が目立つね。そろそろ、日銀総裁も首を挿げ替えて欲しい

「経済・物価情勢の展望」で、４月に使っていた「家計の値上げ許容度の改善」という
表現を「家計の購買力の増加」に変更をした。表現を巡っては６月、黒田総裁が世論の

反発を受けて「全く適切でなかった」と釈明、発言を撤回していた。