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2022年04月24日00:05

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対露制裁関連(中印抜け穴、報復、エネルギー・他)

 14日朝日・読売。中国、3月の対露輸入が26%増。全体の輸入額が横ばいの中、対露は2月とほぼ同じ伸び率を維持。輸出は8%減。急増しないのは制裁の抜け穴批判を考慮か。減りもしないのは対露配慮か。

→ 中国が対露制裁の抜け穴になっているよね。配慮しても26%も増えている。





 14日朝日。ロシアで、閉店したはずのマックに人波。フランチャイズが本社に抵抗か。一方、物価急騰や物不足も起き始めており、砂糖の奪い合いなども起きている。購入制限も。

→ 経済制裁が効いて欲しいけど、どうなるか。





 14日夜のニュース。ロシアのウクライナ侵攻。プーチン氏、エネルギー分野担当閣僚に「(欧州にとっては)ロシアの天然ガスに代わるものはない」と発言。

→ 欧州はナメられているけど、実際にそうだと思う。当面、依存をゼロにするのは至難。





 16日読売。G20からのロシア締め出しに新興国が反発、対立鮮明。BRICSとインドネシア、メキシコ、サウジアラビア等が締め出しに反対。

→ 新興国は人権状況などでロシアを非難出来ないからね。邪悪な先輩のロシアが抜けるのは、自国に次の非難が向きかねないので困る、と。





 17日読売。ロシア、英国の首相ら主要閣僚13人などの入国を禁止。対露制裁やウクライナ軍事支援に対する報復。

→ とりあえず英国は痛くも痒くもないでしょう。象徴的な意味でしかない。





 17日読売。インド、ロシアから最新鋭の防空システムS400の2基目を購入し、搬入し始めた。ロシアからの兵器購入を継続する姿勢を鮮明にした。米国は、ウクライナ侵攻前から、ロシアからの購入に反対していた。

→ 米国製より遥かに安いから仕方ない、というのがインドの論理でしょう。で、ロシアに逆らえなくなっている。悲しいねぇ。領土紛争をかかえる中国に対抗するためにも、親中なロシア製の武器なんかに頼らない方が良いんだけどね。





 19日朝日。ロシアでの輸入品国産化、紙やワインのコルクなどで難航。

→ 食料とエネルギーで自給が出来るから、ロシアは経済制裁には強いんだけど、足りないものもあるのね。でも、経済制裁では屈しなさそう。





 19日朝日。ロシアのウッドショック、木材価格は過去最高水準に。

→ その点、日本など資本主義国は制裁に弱い。制裁をし掛けている方なのにこちらがダメージ受けている。





 20日夜のニュース。米国は欧州に輸出するため化石燃料の大増産を決断。テキサス州知事も増産を促した。しかしWH前では若者が大増産に反対するデモ。専門家はロシアに圧力をかけるには他に選択肢がないとする。

→ 燃やす化石燃料がロシア産から米国産に代わるだけじゃん。反対する若者ナンセンス。





 21日朝のニュース。独外相、ロシアからの原油輸入を年末までに停止すると発表。

 インド製鉄会社、ロシア事業を停止。

→ 原油は止められても、天然ガスはすぐには止められない。悩ましいねぇ。





 21日朝日・読売。国際音楽コンクール世界連盟。世界3大音楽コンクールの一つ「チャイコフスキー国際コンクール」を除名し、ロシアを非難。

→ ロシアの孤立が進む。もっとも嫌っているのは西側先進国だけなので、ロシアにとっては痛くも痒くもないでしょう。





 21日読売。ギリシャに停泊中のロシア船が当局に差し押さえられた。EUはロシア船の寄港を禁じている。

→ ネット情報によると、この船はタンカーで、制裁内容から積荷の石油は差し押さえ対象外らしい。制裁開始前から船体トラブルで停泊していたという情報もあった。それでか。





 21日読売。リトアニア議会、公の場で「Z]を示すことを禁じる法案を可決。

→ 西側ではほとんどハーケンクロイツ並になりつつあるね。





 21日夜のニュース。対露経済制裁。一時期見られたロシア国内の物不足は解消しているという。ただし物価は物に依っては50%程度上がっているという。統計庁によると、年初からの物価上昇率は11.05%。プーチン大統領は、経済制裁の影響はないと自信を示したが、物価上昇については認めている。ロシアの経済専門家は、今後経済的な辺境に追いやられることになると危機感を示した。

→ 短期的にはまったく制裁効果がない。長期的にどうなるか。





 22日朝日・読売。国際金融団体「ロシアは潜在的デフォルト」と見解。

→ そりゃそうでしょう。まぁその判断が無くても先進国でロシアにカネを貸す国は少ないでしょうね。





 22日朝日・読売。習氏、対露制裁に改めて反対。国際金融会議でのビデオ演説で。

→ そりゃま、そう言うでしょうね。





 23日読売。ロシア、米政府関係者やメタCEOら米国人29人の入国を禁止。経済制裁に対する報復。

→ 入国禁止には実害はほとんど無い。お互いに。
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