今年、行なわれる予定の衆院選で、維新を除く野党が過半数の議席を取ることを条件付きで望んでいます。
条件のいくつかは、立憲民主党が下記の政策を行わないことです。

気候危機対策を強力に推進し、2030年における再生可能エネルギーによる発電割合50%程度と、2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成をめざします。

石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HVや燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。

女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
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